先月末から運用されている新たな防災気象情報は、住民に速やかな避難を促すことを目的としたもの。警報・注意報に「レベル３大雨警報」「レベル４土砂災害危険警報」など「レベル」が付くようになり、取るべき行動が分かりやすくなった。
各自治体はその情報を受け、地域住民に「緊急安全確保」や避難指示などを発令する仕組み。国の河川氾濫の情報は大きな１級河川が対象であり、各自治体は指示のタイミングを計らなければならない。。
例えば深夜に「レベル３大雨警報」が出されたとしても、土砂降りの雨であれば屋外への避難はかえって危険だ。自治体がそう判断すれば、指示のタイミングを考慮せざるを得ない。
また住民側も、急な大雨に対してその準備や心構えができていないことは十分考えられる。新たな防災気象情報の下では、避難指示を発令する自治体の判断や機転が重要になる。
東京都調布市の調査報告書によると、都内でも多くの被害の出た２０１９年の台風19号で、多摩川周辺地域では気象庁の大雨警報の発表で８・８％、自治体の避難勧告（当時）の発令によって49・５％の住民が避難を始めている。実際の行動を促す地元自治体の力が改めて試される。
避難場所などを示すハザードマップは、自治体が用意し各戸に配布している。しかし、災害の状況別の避難経路や複合災害への対応についてはまだ手付かずの自治体も少なくない。早急に着手する必要がある。
