青少年をＳＮＳ依存、犯罪やいじめから守るため、総務省は年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。利用者の自己申告のみで確認する現状には、確かに問題がある。
昨年オーストラリアが、世界で初めて16歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律を施行。以来、フランス、スペイン、デンマーク、ギリシャなど欧州諸国でもその動きが強まっている。欧州連合（ＥＵ）は、ＥＵ全域で使える年齢確認アプリを開発し、近く提供を始めるという。
フランスでは１月に国民議会（下院）が15歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案を可決、新学期の始まる９月までの施行を目指している。法案の可決を歓迎するマクロン大統領は、かつて「子供たちのメンタルヘルスを、子供たちから利益を得ることだけを目的とする人々に委ねるわけにはいかない」と述べている。
スペインでもサンチェス首相が「デジタルの無法地帯から子供たちを守る」と述べ、同様の規制を行う考えを表明している。欧州首脳の言葉からは、ＳＮＳを運営する巨大企業への敵意すら感じられる。
英国でも規制を強化せよとの声が上がっているが、政府はまず子供たちのＳＮＳ利用やその弊害についての実証実験を行っている。いかにも経験主義、実証主義の国らしい。
豪州での規制は違反企業に日本円で最大約51億円の罰金を科すというものだが、日本の方はどうなるか。ただ厳格にすればいいというものでもなく、問われるのはその実効性だろう。
