イラン攻撃開始からわずか半月。早くもフィリピンの市民生活は、コロナ禍に匹敵するかと思うほどの厳しい局面を迎えている。
コロナ禍の危機は「移動制限」による経済停滞だったが、今回は「移動コストの暴騰」による生活への深刻な圧迫だ。軽油価格は攻撃前の約２倍となる１００ペソ（約２６０円）台にあっという間に達し、１３０ペソ台も視野に入ってきた。
庶民の足であるジープニー(小型の乗り合いバス）の運転手は昼食を削り、家族への送金も減らすなどのやり繰りを強いられている。１日働いても手取りは最低賃金を下回り、政府支援も「数日分の燃料代で消える」と嘆きが広がる。
運転手団体は追加支援や運賃値上げを求めストに踏み切ったが、抗議以前に、採算割れで運行を諦める運転手も多い。
影響は空にも及ぶ。４月から燃油サーチャージは一気に高水準の「レベル８」へ引き上げられ、国際線の追加費用は最大６２０９ペソ（約１万６０００円）と倍増。観光業や海外出稼ぎ労働者を直撃している。
フィリピンの石油備蓄は約50日分とされるが、石油業界からは契約キャンセルなどの混乱で４月末の燃料枯渇も指摘され、一部のガソリンスタンドでは販売停止も発生した。
さらに運送業界は３割の運賃値上げを予告している。中東情勢が長引けば、物流と人の流れが止まる「第２のロックダウン」となる可能性もある。（Ｆ）
