韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」
第22代総選挙で法曹出身は実に61人に達した。地域区１０１人と比例代表20人の総計１２１人の法曹出身候補が出馬して半分以上の50・４％が金バッジを手にした。全国会議員３００人のうち20％を超える人数だ。まさに法曹出身政治家の“全盛時代”と呼ばれるにふさわしい。法を作る国会で専門家の力が必要ではあるが、国民の代表である国会の多様性を害する点で、度が過ぎているとの指摘も少なくない。
かつて法曹は、「司法高試」と呼ばれた司法試験（司試）出身だった。一度試験に合格するだけで、富と名誉が保証された。朝鮮時代の科挙試験のように「どぶから龍が生まれる」という言葉が出てくる韓国社会の代表的な登竜門と評された。
ところが、針の穴のような関門を通過しようとして就職適齢期を逃した数多くの“高試浪人”を生んだ。合格者が受験者数の２％台にすぎず、脱落者を絞り込む試験だという批判まで起こり、２０１７年に廃止された。
この時に登場したのがロースクール（法学専門大学院）だ。金泳三政権時代に論議が始まったが、法曹界の強い反対で挫折した。１９７５年の第17回司法試験に合格した高卒出身の盧武鉉元大統領がロースクールに力を注いだのは皮肉だ。
ロースクールもまた、さまざまな問題を引き起こしている。大学卒業後、３年間の正規教育課程が義務化され、公平な機会の門が閉ざされたという指摘が絶えない。数千万ウォンの学費、20代中心の合格者選抜も批判の根拠として挙げられている。卒業後５年以内に５回しか受験できないため、「五脱者」が続出して「弁試（弁護士試験）浪人」まで登場した。
入学時の面接、自己紹介書など定性評価が含まれ、公正さの論議も少なくない。ロースクールの学生10人中７人以上がソウル地域の名門大出身なので、“現代版の蔭叙制（高麗・朝鮮時代の特定身分優遇の官吏任用制度）”とまで言われている。
司法試験復活論がささやかれている。一部マスコミが「ロースクールとは別に司法試験を通じて年間50～１５０人の法曹を選抜する方策を検討している」と報道すると、青瓦台（大統領府）は「事実と異なる」と一線を画した。
米国と日本はそれぞれ「ベビー・バー」、「予備試験」を通じてロースクールに通わなくても弁護士試験を受験できる。大韓法学教授会まで司試復活を求める立場を示した。検討すべきだ。
（３月13日付）
※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。
「セゲイルボ」
