韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」
大統領執務室（青瓦台）に新しい参謀が入ってきた。遅刻も、コーヒーも、徹夜の疲れもない生成型人工知能（ＡＩ）の「チャットＧＰＴ秘書官」だ。果たしてＡＩは権力の空間に入ることができるのか。
ＡＩと政府の出合いは想像でなく現実だ。英国政府は公共文書の要約、政策草案の作成補助に生成型ＡＩを試験導入し、米国防省は情報分析と戦略シミュレーションにＡＩを活用する方策を拡大中だ。エストニア政府はＡＩを通じて行政相談を自動化した。効率だけを考えれば、ＡＩに参謀の資格は十分ありそうだ。
ＡＩはデータの平均値を語る。だが、政治は決断の領域でもある。ウィンストン・チャーチル元英首相は統計学的に不利な戦争に固執し、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領は報復に代えて和解を選んだ。ＡＩは補佐できても責任を取ることはできないという話だ。
保安は別の領域だ。大統領室は国家機密の中心だ。生成型ＡＩが作成した政策草案と外交戦略がデータ学習に活用される状況は、考えるだけでも恐ろしい。
チャットＧＰＴが初めて登場した時、開発者のオープンＡＩは自ら「道徳的な門番」の役割を自任した。そう言っていた彼らは性的な対話や成人用コンテンツの開発を許容するといって、自らつくった門の掛け金を解いた。歴史がそうであったように、タブーの壁は徐々に崩れて消えていく。古今東西の真理だ。
もし大統領室にチャットＧＰＴが導入されれば、それは「大統領に代わるＡＩ」ではなく「大統領をより忙しくするＡＩ」となり得る。質問はより精巧になり、決定はより遅くなる恐れがあるためだ。
最近、青瓦台が内部業務に生成型ＡＩの使用を一部許可したと言われている。敏感な情報を扱う青瓦台は、業務の特性上、職員たちのスマートフォンなど電子機器の内部搬入と資料の外部流出が徹底して禁止されている。業務を行う時も一般的なインターネット網と分離された独立ネットワークを使い、生成型ＡＩは使用自体が不可能だった。
しかし、ＡＩ産業関連の政策を担当するＡＩ未来企画首席（補佐官）室にまで許可しないのは不合理だという内部の指摘が絶えず、結局、関連する検討を経て、基礎資料の検索などにだけ制限的にチャットＧＰＴを許可するようにした。垣根は低くなった。保安を巡る悩みはいっそう深まるようだ。
（２月25日付）
※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。
「セゲイルボ」
