衆院選の投票が２日後に迫った。朝日新聞の調査（１月31日から２月１日）では、自民党が単独過半数（２３３議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会と合わせて３００議席をうかがう。
これに対し、中道改革連合は振るわず、公示前勢力（１６７）から半減する可能性もあるという。国民民主党はほぼ横ばいで、参政党、チームみらいが躍進の情勢。共同通信が同じ時期に行った調査もほぼこれと同様の結果だ。
高市早苗首相の人気は確かに高いと感じられる。「日本列島を、強く豊かに。」という言葉。これまで「豊かに」に相当することは多くの政治家が言ってきたが、「強く」という言葉を掲げた首相は恐らく戦後初めてだろう。
豊かさは誰もが望むものだ。しかし、それを実現させるには「強い経済」が必要だ。さらに、その前提となる平和を守るには「強い防衛力」が不可欠である。また日本では特に、災害への強さも求められる。「強く」の言葉に込められた意味を有権者は敏感に感じ取っているように思われる。
一方の中道は、立憲民主党と公明党が選挙目当てに結成した選挙互助会であることは、誰の眼（め）にも明らか。日本が新たな一歩を踏み出さないといけない状況で、なぜ中道なのか。足して２で割る、妥協の政治を行うとしか思えない。
選挙は蓋（ふた）を開けてみなければ分からない。焦点は、高市首相への好感度と中道、特に公明の支持母体である創価学会の組織票の行方ということになろう。
