自民党の外国人政策の概要が明らかになった。その中には、所有者不明の離島の国有化の検討も含まれる。安全保障にも繋（つな）がる重要なテーマであり、これまで盲点となっていた問題だ。速やかに国有化すべきだ。
離島問題では、２０２３年に中国人女性が沖縄県の無人島、屋那覇島を購入していたことが明らかとなり物議を醸した。中国人による“離島買い”では昨年も、瀬戸内海に浮かぶ人口７人の笠佐島（山口県）の土地が買われ別荘地開発が行われている。
22年に安全保障上の観点から、防衛施設周辺や国境離島での土地取得を規制する「重要土地等調査法」が施行されたが、十分とは言えない。中国人が盛んに日本の土地を買うのは、リゾート開発や投資などが目的で、背景には本国の土地は国有で購入できないことがある。
しかし、民に対し官の力が圧倒的に強い中国だ。民間資本が購入したものでも、状況次第で政治的軍事的に使われないとは言い切れず、大きな懸念材料となるのは間違いない。
外国人問題は、例えば埼玉県川口市でのクルド人の地元住民とのトラブルなどは表面化しやすい。深刻なのは、表面にはなかなか出にくい不動産の取得問題だろう。
気が付いたら、重要な土地や建物が外国資本の手に落ち、中には投機の対象となってどんどん不動産価格が吊（つ）り上がり、日本人には一部富裕層にしか手が出せないという状況も起こりかねない。これもまた「静かなる有事」に違いない。
