これは韓国人女性と結婚し、東京で暮らす友人の日本人男性から以前聞いた話。長男が高校を卒業して就職し、会社に通い始めると、妻が息子に給料の管理は自分がすると告げたという。まだ社会人として未熟でカネの使い方を知らないだろうから、小遣いだけ息子に渡し、残りは全て自分が貯（た）めておいて、結婚などで独立した時に一遍に返すというのだ。友人は「もう子供ではない」と言って反対したが、妻は押しが強く、息子はそれに従ったそうだ。
韓国社会では親が子供の給料を管理したがる傾向がある。もちろん最初は「良かれ」と思ってのことだ。しかし、稼ぎのいい芸能人やプロのスポーツ選手などの場合、親たちは突然、手にしたこともない多額のカネを管理することになる。そこに外部から投資話などの誘いが舞い込んでくることも少なくない。投資で失敗してスッカラカンになったり、貯めてくれるはずだったカネをギャンブルなどに使い果たし、後で親子間のトラブルになるというケースも多い。
このほど韓国で親や子、配偶者など直系親族との間で起きた窃盗や詐欺、横領などの財産罪は「お咎（とが）めなし」としてきた刑法上の親族相盗例が廃止された。きっかけは有名人たちのトラブルで、ある女性歌手の場合、収入管理を任せた母親が、そのカネを息子の事業に回した挙げ句、多額の借金を抱え、訴訟沙汰に。だが、親族相盗例の壁に阻まれ、歌手はやむなく自分で借金を返す羽目になった。廃止されていない日本でも、こと金銭問題では骨肉の争いも多く、人ごとではなくなるかも。（Ｕ）
