中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告してきた。輸入再開のための「技術的な資料を提供していない」というが、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への圧力とみられる。また始まったかという感じである。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、停止した水産物の輸入を６月に一部解除したばかりだ。根拠もなく、日本の治安が悪化したとの理由で、国民に留学や訪日を自粛するよう呼び掛けている。
協議のため中国外務省を訪ねた外務省の金井正彰アジア大洋州局長が、ポケットに手を突っ込んだ劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長に頭を下げたように見える場面を切り取った動画が、中国のＳＮＳで拡散されたりしている。「スパイ容疑」で拘束した邦人を含め、何でも外交カードにする国だ。
小野田紀美経済安全保障担当相は「気に入らないことがあれば、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはサプライチェーン（供給網）だけでなく観光にもリスクだ」と指摘
日本維新の会の吉村洋文代表も「中国人観光客がゼロになっても成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい」と述べた。
禁輸で打撃を受けたホタテ輸出は、加工場を中国から日本国内に移し、米国やベトナムなど輸出先を開拓。その結果、昨年は中国抜きで前年を６億円上回る６９４億円にまで回復した。中国市場に頼らないことで可能性を広げたのだ。中国の理不尽な圧力が、かえって日本人を覚醒させている。
