高市早苗首相は国民の命と健康を守るための施策について、10月の所信表明演説で「効率的で質の高い医療」や「新しい地域医療構想」などの実現を掲げた。
都会にいると、なかなか思い至らないが、地方の医療機関不足は深刻だ。そのため２０１５年８月に厚生労働省の通達で「離島、へき地」のみでなく、全国でオンライン診療などの遠隔診療が開始された。
当時、開業医などが集まる講演会で聞いた小児科医の話が印象に残っている。千葉県外房の過疎地で、このクリニックを中心とする半径50㌔圏内に小児科の２次診療の病院はなかった。それでオンライン診療を始めると、子供の突然の発熱にもそれなりに対応できるように。「しかし、多数の患者に対し診察、与薬を行うノウハウがない」といかにも悔しそうだった。
今回、高市政権は電子カルテを含む医療機関の電子化、その医療情報を活用したデータヘルスの促進を目指す。これは医師の偏在の弊害をなくし、医療技術の平準化を実現するための方策にもなっているのが肝心なところ。
遠隔地の患者に対しリアルタイムで手術する遠隔手術の実施も視野に入れる。患者の予約管理から診療まで主治医と患者との信頼関係をどう高めていくかが課題だが、主治医は対面とオンラインを上手に使い分け、きめ細かい医療を施すことができる。
このような取り組みが進めば、的確な情報収集・処理によって医療費が着実に削減されるだろう。
