７日の衆院予算委で台湾有事における「存立危機事態」についての首相答弁が波紋を呼んだ。高市早苗首相は「中国が戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。これに対し、具体的な「事態」の想定について相手（中国）に“手の内”を明かすものとの野党などの批判が噴出した。しかし、この答弁は結果的に首相の中国に対する有効な抑止力の一手となったのではないか。
この答弁については、同日の小野寺五典元防衛相がNHKの問いに対し「従来の政府見解の範囲内」とした上で「しっかり警戒するメッセージを出すことは抑止的な意味でも重要」と述べている。簡にして要を得たフォローだ。
従来の政府答弁では個別具体的な状況の想定を例示することは避けてきた。これは周辺国とくに中国に対するわが国の対応について言及しないこと、つまり「手の内」を明かさないことが肝要との理由からだ。その意味では高市首相の答弁は具体的なケースの一端を述べたため波紋を呼んだわけだ。「戦艦」という表現も首相は「戦闘艦艇」のつもりで述べたのだろう。その点では質問した立憲民主党の岡田克也議員（元外相）が「軽々にいうべきではない」とたしなめたのも一般論として一理ある。
たしかに首相答弁は「最悪の事態」として“手の内”の一端を明かす形にはなったが、一方でこれまで中国を刺激しないという建前の下に及び腰だった「台湾有事」への対応で、初めてわが国政府の強いメッセージが込められたことにもなる。もちろん、そのリアクションは中国側からあった。薛剣（せつけん）・駐大阪総領事の外交官にあるまじき、ここに再録するのもおぞましいほどの暴言だ。日本政府として木原稔官房長官が強く中国政府に抗議し、与野党こぞってこの薛暴言を非難しており、今後の動向が注目される。
逆に、この中国側の反応はそれだけ日本側の台湾有事に対するメッセージが効いたといえる。むしろ中国の恫喝（どうかつ）は逆効果だろう。首相は10日の衆院予算委では「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」と従来の見解を改めて強調し、野党の発言撤回要求に応じなかった。ただ、「反省点として」今後の特定のケースについては発言を慎むとした。一定の強い日本側の意思を示した所期の目的は達したといえよう。
具体的なケースを挙げるのは避けねばならないが、時として日本のトップが戦略的に紛争回避に向けた強い意思をシグナルとして送るのは必要だ。リスクを抱えつつもそうした「覚悟」を秘めた外交が求められる。
（黒木正博）
