こども家庭庁発足から来年４月で３年。２０２６年度の７兆４２２９億円予算要求（25年度当初予算比９５９億円増）に疑問の声が上がっている。最も多いのが保育所・放課後児童クラブ運営費（約２兆５３００億円）。保育の質の向上、来年度本格実施となる「こども誰でも通園制度」などを理由にさらなる増額となった。
出生数の激減により、全国的に保育所の閉鎖が相次いでいるにもかかわらず、政策効果の検証がないまま、保育所関連費用のさらなる増額は理解に苦しむ。
インターネット上ではこども家庭庁を解体し、子供１人当たり１０００万円給付する方が効果的といった怒りの声も。
というのは10年発足のハンガリーのオルバーン政権は家族保護と徹底した出生促進策により、10年間で出生率１・25から１・61に回復させたからだ。
子供が多いほど減税額が増える家族税控除、返済不要の手厚い出産・育児手当、子供４人を持つ母親の所得税生涯免除、マイホーム支援、孫を保育する祖父母に育児手当支給など、異次元の少子化対策が経済成長につながった。特記すべきは家族保護を謳（うた）った新憲法の制定だ。婚姻件数が２倍、人工妊娠中絶は半減した。人口規模が違うとはいえ、家族を重視する家族保護政策は見習うべきところ。
先の参院選で躍進した参政党は子育て世帯の選択肢を増やすために、１人当たり月10万円の子供手当を給付することを提案している。
既に日本の女性の就業率は世界トップクラスにある。子供の最善の利益を保障する「こどもまんなか社会」を掲げるならば、保育所関連予算増ではなく、標準11時間の長時間保育を見直し、親子が一緒に過ごす家庭時間を増やすことを提案したい。
（光）
