韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」
韓国外交協会の申鳳吉会長が最近、特任公館長など、外交部（部は省に相当）人事問題を辛辣（しんらつ）に批判した。申会長はフェイスブックで40の在外公館長が空席になっていることを取り上げ、「政界周辺の希望者があふれているという」として、「大統領選挙の選対に名前を載せた人々の相当数も大使職を希望しているというので、交通整理も容易でないだろう」と述べた。特に、李在明大統領の司法研修院の同期、車智勲駐国連大使に対して「大きく失望」し、金珍我外交部第２次官には「課長級程度の経歴」だと述べつつ「衝撃」だと表現した。
１９７８年に外交部に入ってきた申会長は、駐中国公使、駐ヨルダン大使、韓中日三国協力事務局（ＴＣＳ）初代事務総長などを経て、文在寅政権時代に駐インド大使を務めた。合理的で円満な性格の彼が意を決して批判に出たのは、現在の外交部の人事がそれだけ乱脈だという反証だ。申会長の指摘から数日も経（た）たずに車大使の資質問題が再燃した。国会の米ニューヨークでの現地国政監査で「国連安保理決議第２３７５号の内容を知っているか」という議員の質疑にきちんと答えられなかったのだ。「安保理決議が多い状況」だという釈明も納得できる部分はあるが、北朝鮮の第６回核実験に続いて出た核心的な制裁決議だという点で、国連外交が心配になるのは事実だ。
特命公館長は職業外交官でない人を大統領が大使や総領事に、特別に任命する制度だ。この地位が大統領選挙の戦利品に変質したという非難は、昨日や今日のことではない。問題は、政権を重ねるごとに専門外交官の領域として認められていたところまで特任公館長が占める場合が増えているということだ。職業外交官の立場は狭くなり、士気の低下も深刻だ。外交力の低下は火を見るよりも明らかだ。
大統領の側近や大統領選挙の“功臣”の公館長任命は、米国を除くと外国でも極少数事例だ。米国は公館人員が多く、現地に精通する職業外交官が次席を務めているので、非外交官大使の任命時や大使の空席時に空白がないという特殊性がある。政府は「不可避なら資格を確実に備えた人を送れ」という申会長の苦言に耳を傾けてほしい。「仕事よりも大使職そのものが欲しい方々なら、南太平洋やカリブ海のような比較的気楽に過ごすことができる場所に補任するのも一つのアイデア」という言葉も参考に値する。
（10月21日付）
※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。
「セゲイルボ」
