外国人問題が参院選の争点に急浮上する中、日本ペンクラブ（桐野夏生会長）が「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」と緊急声明を発表した。選挙期間中、異例のことである。
「与野党を問わず、一部の政党が外国人の排斥を競い合う状況が生まれています」とし、「民主主義社会を守るために、有権者がいま一度立ち止まり、自身の一票を大切に行使することを願います」と訴えている。
外国人に関して事実と異なるデマが拡散することは許されない。しかし、埼玉県川口市のクルド人ら違法外国人の存在が大きな問題となっていることは事実だ。ペンクラブは、それが選挙の争点になること自体を問題視しているようだ。現実を直視しないで、何のためのペンかと言いたくなる。
この問題では元大阪府知事の橋下徹氏が、こう述べている。「今まで政治家は言わなかった。それがＳＮＳで広がってきて、パッと参政党なんかが言うと、『そう、それ言いたかったんだよ』というのが今、吹き出しているんじゃないですか。ちゃんと冷静に合理的に僕は議論をしていくべきだと思う」。
政府は省庁横断の「外国人との秩序ある共生社会推進室」を発足させた。中野洋昌国土交通相は、外国人の不動産取引の実態調査を進める考えを明らかにした。
政府の無責任、マスコミやペンクラブなどの奇麗事に終始したリベラルポーズはもう通用しないところまで来ている。
