政治家の「失言」がしばしば問題となり、時には辞任騒動に至ることがある。発した言葉が、不適切だったり関係者の感情を著しく傷つけたりして失言となる。それは、ついうっかり本音を言ってしまったというケースも少なくない。
自民党の鶴保庸介参院予算委員長が選挙の応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」と述べ激しい批判を浴びている。「緊急避難的だが金沢にいても輪島の住民票が取れるようになっていた」といわゆる二地域居住推進の観点から述べたものだが、「被災地への配慮が足りなかった」と陳謝した。
これは野田佳彦立憲民主党代表が言うように、単なる失言では済まされないだろう。本音では、鶴保氏は能登の被災者のことなどほとんど考えていないということになる。国民はその本音の部分、政治家としての基本姿勢に疑問を抱くのである。
能登の人々は昨年元日の地震で大きなダメージを受け、さらに最も被害の甚大だった奥能登地方では９月に豪雨災害の追い打ちまであった。さまざまな事情から復興も遅れている。
実際の被害とともに「なぜ能登が立て続けに」という心理的なダメージが大きい。政治家らはそんな人々の心を真剣に受け止めているのか。
それは地元の政治家にも言える。石川県の馳浩知事は、日本の地方が抱える問題解決のモデルケースにしようと「創造的復興」を唱えるが、どこまで被災地の事情を考えているのかという声も聞こえてくる。
