元衆院議員の大泉博子氏が、着手すべき少子化政策で「青少年については、職業に直結する教育のための改革をすべき」だとして「さまざまの職業資格が学校卒業と共に取れる仕組みになっている」シンガポールの例を挙げている（本紙６月21日付）。
従来、日本は「誰もが普通高校、偏差値で選ぶ８００もある大学で金太郎飴（あめ）的な人材育成体制になって」いる。従ってわが国では“就職戦線”という如（ごと）く、20歳前後の若者らがまなじりを決して社会の居場所を確保すべく、戦わなければならない。
そうでなく適材適所が見極められれば、若い男女は負担が減り、結婚、所帯について考えを巡らす余裕が出てくるはず。大泉氏は「教育を複線化し、卒業と共に確実に職業を選ぶこともできる教育へと改革し、若者が食いはぐれない未来を創造すべき」だと説く。正鵠（せいこく）を射た論だ。
内閣人事局は、４月１日付で中央省庁に採用された国家公務員に占める女性の割合が40.４％となり、初めて４割を超えたと発表した。
全体の採用数は８７５０人で、うち女性は３５３６人、幹部候補となる総合職の採用者に占める女性の割合は36.８％で過去最高を更新した。
女性の能力が遺憾なく発揮されることを願いたい。ただしこれらの女性は学業もかなり優秀で、いつの時代にあっても競争に勝ち抜くことができるような人たちではないか。女性国家公務員数に見る勢いが社会の隅々に広がっているとは考えにくい。
