東京電力福島第１原発事故を巡る東電の旧経営陣に対する株主代表訴訟の控訴審判決があった。焦点になった政府の地震と津波に関する「長期評価」について「津波対策を義務付ける根拠として十分でない」として一審判決を取り消した。熟慮の末の判断だと思う。
しかし同事故の責任を巡る他の訴訟での司法判断もそうなのだが、裁判を通じて、事故の詳しい原因や事故をなくすための具体的な方策というのが、ほとんど見えてこない。
くだんの大事故の直接的な原因は原子炉の全電源喪失にあるが、喪失時の対策がなされていなかった。ごく一般的な冷却装置があれば事故は防げたのに、事前になぜ設置されていなかったのか。今回もこれが解かれなかった。
事故の背景には、国の原子力委員会などが原発の安全性、無謬（むびゅう）性を鼓吹し、事業体はその主張に乗っかっていたことがある。大事がないよう、普段から手を尽くすべきだったが、安全対策の必要性などを強調すると、地域住民にかえって不安を抱かせるという意識が事業主側にもあった。
今、原発の事業体は、原子力規制委員会の作った規制基準に合わせるのに汲々（きゅうきゅう）としている。もちろんそうしないと再稼働できないからだが、安全性は規格の外的基準を満たすだけでは確保されない。
安全な環境は事業体の意識向上、現場スタッフらの日々のたゆまぬ工夫、必死の努力の末にある。生き生きとした職場づくりには、原発への国民の理解も要る。
