陸海空自衛隊の隊員募集に赤信号が灯（とも）っている。２０２３年度の自衛官採用は、陸海空で１万９５９８人の募集計画に対し、９９５９人。達成率は過去最低の51％と公表された。極めて深刻である。中途退職者数も近年、４０００人前後で推移しているが年々増加しており、やがて６０００人を超えると危惧されている。
創設以来、自衛隊の最大の弱点は人的基盤が極めて薄弱な点にある。先ずは平和憲法の制約で「必要最小限の防衛力」としているため編制組織の定員そのものが有事所要に満たないレベルに抑えられている。例えば戦闘機飛行隊の人機基準（操縦者数／戦闘機数）は列国空軍の２・０に対し空自は１・５に留（とど）まっており、有事における戦闘継続が極めて厳しい。加えてギリギリの防衛費の制約で予算定員なるものが存在し充足率が低く抑えられてきた。今や防衛力強化で防衛費は増えたが人が集まらない状態なのだ。
24年３月末の自衛隊定員24万７１５４人に対し現員は22万３５１１人で２万３６４３人の不足、充足率は90・４％。幹部自衛官の充足率は高いが、若い自衛官「士」の不足が目立ち、定員５万４１１６人に対して現員が３万６６８４人と、充足率が67・８％でしかない。
近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人的資源の不足を迎える中、民間も含めた人材獲得競争が益々厳しさを増している。このため防衛省は、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げ、また50歳台の階級定年年齢を段階的に延長する、そして、女性自衛官の比率を30年には９％以上とするなど低充足率を補う様々な施策を打ち出している。
防衛力の中核は人であり、先端兵器システムを運用するのは隊員である。この低充足率が続けば、平時の自衛隊の任務遂行と諸活動に支障をきたすのみで無く、千変万化する武力攻撃事態などに対応する有事の防衛作戦の遂行に重大な制約要因となる。
質の高い人材を確保しようと自衛官の処遇改善などを主眼とした石破総理が肝煎りの法律がこのほど国会で決議されたのは喜ばしい。その内容は勤務環境に対応する手当の新設、増額が主体であって、国家公務員としての自衛官の格付けアップに直結する給与体系への踏み込みはない。列国には生涯を通じての軍人恩給制度や税金の減免制度などがある。若人が進んで志願する自衛官の魅力化には、これらについて国としての検討と大胆な決断が必要である。
「台湾有事は日本有事」と「自衛隊の憲法明記」など国民の防衛意識が高まりつつある今こそ、厳しい環境の下で黙々と任務に励む自衛官に眼を向けて欲しい。（遠望子）
