少し不謹慎な言い方かもしれないが、小泉進次郎農林水産相と自民党農水族とのバトルが面白くなってきた。小泉氏が備蓄米放出で随意契約を即決したことに対し、野村哲郎元農水相が、党での議論を経ていないと苦言。これに対し小泉氏は、それでは「誰が大臣になったって大胆な判断はできない」と反論した。
これに農水族のドン、森山裕幹事長も参戦。講演で「農家に『頑張って今年もコメを作ろう』という気持ちでやってもらわなければ、食料安保は成り立たない。小泉氏にもそのことはしつこく言ってある」と米価の下落は適度に抑えるべきだとの認識を示した
森山氏が「食料安保」を言うのは当然かもしれないが、しらじらしさは拭えない。それなら、なぜコメの供給不足の根本原因である生産調整を改めないのか。農家に補助金を払って農業経営を一時的に支える政策の破綻は、今回の米価高騰で明らかである。
日本農業の衰退は、地方に行き、雑草が生い茂る耕作放棄地の広がりを見れば明らかだ。「農は国の本なり」という。農地の荒廃は国家荒廃の前兆ではないか。
もちろん農家も、高齢化や経費の値上がりなど多くの課題を抱えている。経営を改善し営農を続けられるよう、政治家が考えるのは当然だ。しかし森山氏の頭の中には、農業政策ではなく農家政策しかないようである。
食料安全保障と持続可能な農業をいかに進めるかを考えれば、今こそ農政の大改革を断行すべきである。
