日本在住の南モンゴル出身者らが、中国共産党による弾圧行為に反対して今月、東京・元麻布の中国大使館前で抗議活動を行った（小紙５月12日付）。２０１１年から毎年５月、有志が参加している。
日本での抗議は、南モンゴルの草原での漢人による開発に反対した牧畜民の男性が、開発業者のトラックにひかれて亡くなったことがきっかけ。中国当局による地下資源乱掘の中止を訴えた。
５年前からはモンゴル語教育廃止の撤廃を求めるようになったが、この日、世界モンゴル人連盟のダルハド・ハスチョロ理事長は「中国人は他の文化を同化するか完全になくすことしか考えていない」と語り、自治権獲得の必要性を訴えた。
彼らが暮らす内モンゴル自治区は１９４９年に中国の領土となり、以後、酷烈な弾圧が行われるようになった。弾圧の対象は地主、富農、反動的人物らだが、特に悪い分子として位置付けられたのは満州国時代に日本人と協力関係にあった人々。
モンゴル人は満州国の運営に協力的で、日本人も草原の生態系を守った。徹底的に弾圧されたのはラマ仏教の僧侶らだ。自治区内の東科後旗では47年８月から49年12月までの間に１万人の僧侶が消えた。
約半数が還俗（げんぞく）させられ、半数は殺された。47年10月に寺院は51カ所あったが、現在は１カ所のみ。ラマ僧はわずか数人だ。以上のデータは、桐蔭横浜大学非常勤講師ボヤントさんの「現代南モンゴルの宗教に関する報告」によるもの。
