憲法記念日の３日、護憲を掲げる「憲法大集会」で立憲民主党の辻元清美代表代行が「おかしな憲法論議は絶対許さない」と宣言した。ならば、おかしくない憲法論議はどうだろう。例えば、立民が熱心な「政治とカネ」問題。
憲法で国会議員に「宣誓義務」を課してはどうか。「私（氏名）は、憲法及び法律を尊重擁護し、何人からも職務に関して贈与を受けずまた不正な約束もせず、つねに全力を尽くし、日本国の発展と国民の利福の増進に努めることを誓います」（『日本国憲法改正草案』現代書林）。約50カ国がこんな宣誓義務を課す。
立候補を厳しく律する国もある。デンマーク憲法は「公衆の目で見て、国会議員たるにふさわしくないとされる行為について、有罪を宣告された者は、被選挙資格を有しない」（第30条）とする。
辻元氏にお薦めしたいのはトルコ憲法だ。「確定判決により、横領、贈収賄、窃盗、詐欺、偽造、背任の罪の宣告を受けた者、及び詐欺的破産のような恥ずべき罪の有罪判決を受けた者は、たとえ恩赦を受けたとしても、議員としての被選挙権を有しない」（第76条）。
もっとも、同様の規定を憲法に盛り込めば、辻元氏には立候補資格がなくなる。社民党時代に秘書給与を騙（だま）し取った「詐欺罪」で有罪判決が確定しているからだ（２００４年、東京地裁）。
こんな「おかしな憲法論議」が始まれば、困るのは辻元氏か。「護憲、護憲、護憲！」。ご立派な政治信条である。
