フィンランドで４月13日、福祉サービス郡と市町村選挙が実施される。
４年ごとに行われる福祉サービス郡の選挙は、医療と社会福祉の提供に責任を持つ郡議会議員選出であり、市町村の議会はそれぞれの市町村の幼児教育から義務教育、文化・スポーツのサービス活動、地域の環境と住宅の開発、雇用や地域活性化の推進等を決定する。
地方議会選挙が盛り上がるのは政治への関心が強いこともあるが、有権者の投票が生活に直結するからだ。一般的に政治に関心はないのではないかと思う移民も、政治が生活に大きな影響を与えるということを理解している。
フィンランドでは、在住する市町村に連続して２年住んでいる18歳以上の人は誰でも地方議会への投票権がある。今年初め、特に雇用サービスの責任が国から地方自治体に移行したため、移民の関心も高い。
この地方自治体選挙には、政府の閣僚をはじめ国会議員たちも立候補するケースが多い。今回も１６２人の現職国会議員が立候補している。国政で忙しいと思うが、住居を構える市町村の行政にも関与したいらしい。さらに、地方議会選挙の候補者が多いのには驚く。
今年の選挙には２９２の自治体で合計３万人弱の候補者が立候補しており、そのうち女性は42・３％だ。また、候補者の３分の１が福祉サービス郡議会の選挙にも立候補している。
首都ヘルシンキでは、85席数に対して９５０人以上が立候補しており、年齢も18歳から80代まで幅広い。有権者は、主要な問題について意見が最も合う候補者を見つけて投票する。（Ｙ）
