トランプ米大統領が発表した「相互関税」の大津波が世界中に押し寄せている。日本も例外ではなく、適用除外が受け入れられなかったのは、何より石破茂首相とトランプ氏との個人的関係が築かれていないためとの見方が専らだ。
そんな中「安倍晋三元首相が生きていたなら、こんなことにはならなかったのでは」と思う日本人は少なくないだろう。もし安倍氏を特使として派遣できれば、税率をかなりのところまで引き下げられるかもしれない。
実際トランプ氏は関税政策を発表した演説で、安倍氏とのやりとりを振り返った。「日米間の貿易が不均衡だ、何とかしなければならないと伝えた。彼は分かっていると答え、われわれは取引をまとめた」「素晴らしい人物だった。残念ながら暗殺によってわれわれから奪われてしまった」。
トランプ氏の相互関税は、長年の持論であり選挙公約である。しかし、国によって塩梅（あんばい）されてもいる。２国間の経済関係だけでなく、首脳同士の人間関係で決まる部分も大きい。
石破首相はトランプ氏と電話会談を行い、日本が投資国であることなどを強調したが、これでらちが明くとは思えない。首相自身か特使が訪米して理解を求めるべきだろう。
日本でトランプ氏と良好な関係を持つのは自民党最高顧問の麻生太郎氏だ。伝えられるところでは石破首相と麻生氏の関係はあまり良くない。しかし国のためには、そんなことは言っていられない。
