お宅の新聞は原発支持派ですか、それとも反原発派ですか。14年前にはそんな質問を随分、お受けした。東京電力福島第１原発事故を受け「反原発でなければ新聞にあらず」との風潮が広がり、原発支持を口にしようものなら、まるで共犯者扱いだった。
当時の新聞はどうだったか。マスコミ倫理懇談会全国協議会の調査では、全国46紙のうち「脱（反）原発」は朝日、毎日、東京（中日）など28紙、依存度を減らす「減原発」は日経、中国、福島民友など14紙、「原発維持」は読売と産経の２紙、「態度保留」は福島民報と福井の２紙だった（２０１２年調査）。
反原発派が６割を占める中、福島２紙は違った。同協議会の全国大会が12年９月に沖縄で開催された折、琉球新報と沖縄タイムスが福島２紙に反米軍基地・反原発の共闘を申し入れたが、２紙は断った。原発と共生してきた福島県民の見識というべきか。
新聞はともかく国民世論は大きく変化した。地方紙25社が21年から行っている合同アンケートで原発の活用を望む声が増加しているという（福島民友２月28日付）。
21年には「即廃炉・積極的廃炉」の廃止派が６割を超えたが、今年は35％とほぼ半減。活用派は58％に達し、その半数以上が「運転延長」を望み、「増設」も全体の１割を超えた。
厳しい内外情勢を見据えた故の変化だろう。それでも新聞が反原発であれば、なるほどオールドメディアと呼ばれる所以（ゆえん）だと合点がいく。
