韓国の出生率低下が凄（すさ）まじい。２０１８年に合計特殊出生率１・０を下回り、２３年にはＯＥＣＤ加盟国中最下位の０・７２に低下した。少子化の要因の一つとして、女性の急激な社会進出と高学歴化が指摘されている。
韓国の女性の就業率と出生率の推移をグラフにすると、両者の相関関係は一目瞭然。韓国統計庁によると、女性就業率は１９７０年３８・２％から、２０２３年６１・４％に。女性大学進学率は同３・４％から、同７８・３％に急上昇。一方、合計特殊出生率は同４・５３から、同０・７２に激減した。
背景には過去、歴代の左派政権が採った極端な男女平等政策がある。金大中政権の時には女性省を設置、国会議員比例代表議員３０％を女性にするクオーター制導入など、女性政策に力を入れた。
もう一つ、政府による家族計画も影響している。自治体国際化協会のリポート（「大韓民国における少子化対策」）が示す、韓国政府が掲げてきた家族政策のスローガンが実に興味深い。
出生率５・０以上の１９６０年代は「計画的に出産し、立派に育てよう」。７０年代「娘・息子の差別なく２人だけ産み、しっかり育てよう」。８０年代には「２人でも多い！」となる。
政府の人口抑制が効き、８３年には人口置換水準の２・０８まで落ち込む。９０年代以降は出生抑制から出生促進に方向転換。２０００年代「お父さん！一人は嫌です。お母さん！私も弟・妹が欲しいです」。１０年代以降は「一人ですれば大変な育児、一緒にすれば心強い育児」「育児は一心！子供は大きな希望！」と、出生促進のスローガンを掲げることになる。
韓国は０６年以降１６年間で少子化対策に約２８０兆ウォン、日本は１９９５年以降３０年間で６６兆円を投じたが、「少子化の罠（わな）」にはまって抜け出せていない。両国の少子化の流れを辿（たど）れば、政府の人口政策が正しかったのかどうか。その時々で、身勝手な要求を女性たちに押し付けてきた結果であろう。
（光）
