日本国民の活力が失われている。日本財団が今春、米国、中国、インド等６カ国の若者（17～19歳）各１０００人に「自国の将来」について尋ねたところ、「悪くなる」と答えた日本の若者は35％、「良くなる」（14％）の２倍を超え、６カ国中で最も多かった。
米ギャラップ社が行う各国の企業を対象にした会社員の意識調査（２０２３年版）では、「熱意ある社員」が日本はわずかに５％。中国の３分の１弱、米国の６分の１弱だったという。
今年２月のＮＨＫの報道によれば、日本の昨年１年間の名目のＧＤＰ（国内総生産）は、ドル換算でドイツに抜かれて世界４位になった。日本の経済規模は、60年代後半から70年代初頭にかけて英仏や当時の西ドイツを超え、米国に次ぐ世界２位となり、その後２０１０年に中国に抜かれ世界３位、昨年、人口がほぼ３分の２のドイツに逆転され、４位となったという。
国際的な地位の指標の一つである国民１人当たりの名目ＧＤＰは、グローバルノート（国際統計・国別統計専門サイト）によれば、２０２３年に日本は米ドル換算３万３８０６㌦で世界１９１カ国中34位、１位ルクセンブルク12万９８１０㌦の26％、６位米国８万１６３２㌦の41％、19位ドイツ５万２７２７㌦の64％にすぎない。
日本経済は１９９１年バブル崩壊後30年以上ほとんど成長していない。「低所得・低金利・低成長」なのに「物価高」は日常化している。人口動態からも日本の国力が中長期的に低下することは必至だ。
日本が長期デフレに陥った原因は、過去の政府や日銀の経済政策の失敗だという見方もあるが、国民全体の活力不足、いわばチャレンジ精神不足が大きな要因に見える。
日本の企業の内部留保が多いというのもその表れだ。賃上げによる人材獲得・育成、新規開発投資、設備投資等の挑戦がなされず事なかれ主義になっている。
しかし日本国民には先人達が構築した自由で住み心地がよい国がある。教育程度・モラルが総じて高く、協調性に優れ、全ての方面で優秀な人材も多い。
日本人が民主主義、自由、法治の概念を重視し、国民個々の生活を物心両面で充実させることを望むなら、日常の生活で更に積極的にそれぞれの課題に挑戦することが大事だ。
国家に求めることのみ多く、自ら国家国民に対し何ができるか考えようとしない国民や社会集団、あるいは、世界に求めることのみ多く、自ら世界のために何ができるか考えようとしない国家や国家集団が多ければ、世界の将来は暗い。世界のために日本国民挙げての奮起が必要な時代だ。（遊楽人）
