帝国データバンクによると、昨年沖縄県内で新たに誕生した企業は２４２８社で過去最多を記録した。一昨年からの増加率は全国トップの１３・９％となった。各種調査によると、県内では１万人以上の起業家が活躍しており、日本一起業が盛んな地域とされている。
県内在住のある経営者は、起業が盛んな一番の理由として、沖縄は地方自治体による支援が大きいのではないかと推察した。例えば本島中部に位置する沖縄市は「起業家にやさしい町。沖縄市」を打ち出し、助成金や補助制度などを充実させている。
また、近年テレワークやワーケーションなどの普及により、多様な働き方が浸透したことによって、首都から遠く離れた沖縄でも起業するメリットが増えたことも要因の一つだろう。
このほか、創業における資金面でのコストが他府県と比べて安価であることや、観光や地域産業など沖縄の特色を活（い）かしたビジネスアイデアを取り入れることで差別化を図れることも強みだという。
起業家からの注目を集める沖縄だが、女性社長が多いことも特徴の一つだ。昨年の調査では女性社長の比率が全国２位となったが、過去１１年間１位を独占し続けていた。
飲食や観光など、サービス業が多いことや、保育・介護分野での女性の活躍が多いことなどが理由とされているが、「沖縄の女性はエネルギッシュで、臆することなく親族の会社を引き継いで社長になることが多い」（前出経営者）という。
新型コロナウイルスの猛威が明け、インバウンド（訪日観光客）を含めた観光客の需要が復活してきた沖縄には新たなビジネスチャンスが眠っているかもしれない。起業を目指す際はぜひ沖縄も視野に入れて考えてみてはどうだろうか。
（Ｋ）
