那覇空港（那覇市）に到着予定だった民間の旅客機３機が５月３１日、悪天候に伴う視界不良の影響で、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）に緊急着陸する事態が発生した。
基地内では一時的に、日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の乗員乗客６００人以上が機内での待機を余儀なくされた。米軍が各方面と調整し、旅客機への給油作業などを行った後、約８時間後に最後の旅客機が那覇空港へと離陸した。
これについて、地元紙などは「手続きに時間がかかりすぎ」「民間の空港ならもっとスムーズだった」などと相変わらず批判を垂れ流しているが、結果的に米軍基地の存在に助けられたことは事実であり、その点についてまず感謝すべきではないだろうか。
那覇空港以外に民間の空港が存在しない沖縄本島において、今回のような緊急時に備え、平時から米軍と連携することの重要性が改めて浮き彫りとなったが、玉城デニー県政は日頃、真逆の態度を取っている。
米軍が訓練などで県内の民間空港の使用許可を求めるたびに、自粛を要請し、米軍基地内で実施されるパラシュート降下訓練などに対しても、再三中止要請を出している。
日米地位協定では、米軍は申請すれば日本の民間空港や港湾など利用することができるが、玉城氏は厳しい対応を貫いているのだ。
今回の嘉手納基地での旅客機緊急着陸について、現時点（２日現在）で、玉城氏は正式なコメントを発表していない。日頃から米軍への風当たりを強めているだけでなく、助けてもらったのに、お礼も言わないようでは、「ダブルスタンダード」と批判されても仕方がないのかもしれない。
（Ｋ）
