沖縄県職員の試験合格者による内定辞退が増えているという。地元紙の報道などによると、２０１９年度の内定辞退者は３７人だったのに対し、昨年度（２３年）は６７人に増えている。これは内定者全体の４分の１以上（２８・３％）に当たる数字だ。
この原因を県関係職員連合労働組合（県職連合）は「求職者の希望の多様化」や「業務量の多さへの敬遠」などと分析しているそうだが、果たしてそれだけだろうか。実際直近５年間で、県職員の自己都合による退職数も３倍に増加している。他府県と比較してみても、「業務量の多さ」だけでここまで離職者が増えるとは考えづらい。
県庁内でただならぬ異変が起こっているのではないか。そう考えた筆者は昨年末、ある県職員に取材した。名前を明かさぬことを条件に取材に応じた４０代女性は、玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を巡る最高裁判決に従わず、国が代執行手続きに踏み切ったことなどについて、「（担当の県職員らは）知事に振り回されて不憫（ふびん）だ」と不満を吐露した。
女性によると、県庁内では玉城氏の一連の対応に不満を持つ職員も少なくなかったといい、実際に女性の同僚の中にも退職を考え始めた職員がいたという。
行政の長たる玉城氏が法令を順守せず、一方的なイデオロギーに基づく政策を強行していることが職員に過度なストレスや不安を与え、それらの問題が、退職者や内定辞退の数字に表れているのではないかと思わざるを得ない。
全国と比べて平均賃金が低い沖縄において、県職員は人気の職業の一つだ。にもかかわらず、その権利を放棄する人が増えている現実を深刻に受け止め、対策を練る必要があるのではないだろうか。
（Ｋ）
