月刊誌「正論」12月号の特集「解散命令請求への疑義」で「政府のやり方がなぜ問題なのか」と題し、中川晴久・東京キリスト教神学研究所幹事と西岡力・モラロジー道徳教育財団・道徳科学研究所教授が対談している。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を文化庁が東京地裁に請求したことについて、中川氏は「（解散命令が成り立つのは）正しい動機、正しい主張に基づいた請求である場合の話であって、今回はそうではない」と断じる。
「今回の解散命令請求には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が集めた証拠や裁判資料、知見の数々が使われ（中略）手続きの中立性という意味で大いに疑問」と。
旧統一教会の信者はこれまで、突然拉致され監視下で強制改宗される事件の被害に遭ってきた。中川氏は「全国弁連がこうした拉致監禁で強制改宗された元信者を長年にわたって利用し、教団追及の裁判闘争を展開してきた」。
その上で「文化庁が解散の根拠として、旧統一教会が敗訴し、不法行為や教団の使用者責任が認められた民事訴訟判決二十二件（請求時には三十二件に増加）の原告二百三十一人のうちの百二十八人は実は同じような拉致監禁によって強制棄教させられた人たちで占められている」と驚くべき事実を明かしている。
西岡氏は「先に『解散命令あり』で宗教を扱う部署の公務員が動いているんですよ。この執念が恐ろしい」と結ぶ。悪事は必ず露見する。
