岸田文雄政権の支持率低下が止まらない。朝日新聞による直近８月19、20日の世論調査では内閣支持率が33％（前回７月は37％）、自民党支持率は28％で横ばいである。ジリ貧傾向は各社調査で大差はない。これから北朝鮮との拉致問題における一定の成果を期待する向きもあるが未知数だ。
一方でマイナンバーカードのトラブル、秋本真利・前外務政務官 （自民党を離党）の洋上風力発電を巡る贈収賄疑惑はもとより、年末にかけて物価高、増税予感など支持率上昇をはばむ要素は絶えない。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の海洋放出を巡る風評被害対策にも苦戦している。
国民の一定の固まりごと、ごっそり支持層を失うという、より本質的な問題も放置されたままだ。一つの固まりは７年８カ月間の第２次安倍晋三政権を支えた、国民の30％ともいわれる岩盤保守層。もう一つは広範な女性保守層だ。
６月の国会会期末に拙速に通過させたＬＧＢＴ理解増進法は、女性の安全と人権への配慮を明らかに欠いたものであった。法案化を陰で推し進めたのは米国民主党政権の要望を安易に受け入れた岸田首相本人。
加えて、その岸田政権の中枢を担う木原誠二官房副長官について、夫人の元夫不審死捜査への関わりと、木原氏本人の違法風俗通いが週刊誌で報じられた。だが、これについて国民への説明責任を果たしていない。木原氏を指名した岸田首相の人事能力、また木原氏自身の品格の問題が広く女性の不信を招き、政治の信頼を損ねたことは否めない。
木原氏には特に男性政治家の限界を感じさせる。女性政治家はどうか。稲田朋美衆院議員、松川るい参院議員、森まさこ参院議員など批判対象もある。
だが、閣僚として今年の終戦記念日に靖国神社に参拝したのは経済安全保障担当の高市早苗氏、女性大臣ただ一人であった。「国策に殉じられた皆さまの御霊に哀悼の誠を捧（ささ）げてまいりました」と述べた。岩盤保守層に響く言葉と行動ではないか。これに先立つ７月８日の安倍元首相一周忌では「史上最長期間、政権を担われ、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を唱えた」と、氏に届かずとも続かんとの姿勢を示した。
ＬＧＢＴ理解増進法案の審議では、有村治子参院議員が参院内閣委員会でエマニュエル駐日米国大使の内政干渉について、「執拗（しつよう）なまでに挑発的な言動」、「日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたい国民層を逆なでし毀損（きそん）する」と批判した。主権国家日本を背負った態度を表明できない岸田政権の外交姿勢の中で、発言すべきを発言した姿は記憶に鮮明だ。
証券界では東証プライム市場上場企業の女性役員比率を２０３０年までに30％との目標を掲げ、昨今女性トップの就任が相次ぐ。政治不信を助長してばかりの男性トップ政治家らはもはや身を退くべきだ。
ＬＧＢＴ理解増進法の欠点を補って女性の安全と人権に尽くす片山さつき参院議員、公明党の推薦がなくても堂々と選挙で闘って勝利する小野田紀美参院議員など含め、日本の国のかたちを考え、確固たる信念をもって魂に響く言葉で政策を語り、態度と行動にも訴える女性保守が牽引（けんいん）する日本政治に転換すべきだ。
（駿馬）
