少子化対策や子育て支援施策などが争点だった統一地方選前半戦。以前は選挙戦で政府が推す少子化対策の一つである三世代同居・住宅対策の訴えもあったが、最近はほとんど聞かれない。
三世代同居のメリットは、育児や家事を分担できる、親世代に介護が必要になった時に自宅まで通う必要がない、子供らに祖父母の生き方を見せられる、光熱費、生活費の共同負担等々。他方、同居はプライバシーの確保が難しいデメリット感も。
昭和55年には、一般世帯数の中で三世代世帯の割合は約16・２％だった。その後、平成12年に約10・１％、27年には約５・67％へと減少の一途をたどってきた。
都内のある中堅不動産業者によると、今、若い人中心の賃貸住宅が増えているのは確かで「欧州のように、住みたい場所で借りればいいと思う人が多くなっている」と。
一方、従来、三世代同居の目的の一つは不動産の所有、共有だったが、「住宅という不動産を所有しても、維持管理が大変でいらないと言い切る若者が増えている」という。つまり三世代同居のメリット部分に関しては、必ずしも無関心ではないようだ。
最近、自治体の中には、公営住宅の建設、管理の業務だけでなく、「心地よい生活空間」を提供しようと、街づくりに力を入れるところが出てきている。“三世代近居”の考えを強く押し出す住宅政策を推進することで、三世代同居と同様の効果を引き出していけるのではないか。
