米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」は７月３０日、「復帰５０年！新たな基地負担を許さない県民大会」をオンライン開催した。事前に収録した参加者のメッセージが配信された。
当初は那覇市の奥武山（おうのやま）公園で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン開催になった。稲嶺進氏、糸数慶子氏のオール沖縄会議共同代表のほか、玉城デニー知事、伊波洋一参院議員が出演した。
出演者は、辺野古移設をめぐって、軟弱地盤判明に伴う防衛省の設計変更申請を玉城知事が不承認としたことを支持。玉城氏は「『辺野古新基地』建設に反対する県民の強い意志がある限り県内移設は絶対に実現しない」と訴えた。ただ、辺野古沖では埋め立て工事が着々と進んでおり、公約違反との批判は免れない。
大会声明は、基地周辺で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されても米軍基地内への立ち入り調査ができないことを挙げ、「県民の人権や自治権は置き去りのまま」などと訴えた。同会議は声明を首相や外相、防衛相など宛てに郵送する予定。
オール沖縄会議が県民大会を発表したのは７月１２日。玉城知事や革新系県議ら約６０人が壇上に上がり、１万人以上が集まることを見込んでいた。ただ、この時期はすでに県内の新型コロナウイルス感染数は増加傾向にあり、７月末の開催に懐疑的な意見が出ていた。
生配信では数百人が視聴。７月３１日の時点では約１２００人が視聴しているが、目標の１万人超えには遠く及ばない状況だ。
