東京電力管内で４日間続いた電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が、昨日午後６時に解除された。節電の協力などによって乗り越えられたと、経済産業省は述べている。とはいえ、厳しい暑さの中、きょうから９月30日まで全国的に節電要請に入る。
大型のドラッグストアに入ると、部分的に照明が消されていた。しかし、別に問題なく買い物ができた。もともと日本の店舗は照明がやたら明るいので、これでちょうどいいと思ったりもする。
電力需給逼迫注意報では、その逼迫度がピークになるのが午後３時から６時の間であるとされた。その理由は、この時間帯になると太陽光による発電量が減り、かつオフィスや店舗がまだ開いているからだ。昼頃１３００万㌔㍗あったのが夕方には５分の１に減るという。再生可能エネルギーの代表である太陽光発電の落とし穴が、こんなところで明らかになった。
本格的な夏に向けての電力需要の増大に対し、経産省や電力会社の方針は休止していた火力発電を再開することにある。それで６００万㌔㍗ほど確保するという。結局、ＣＯ２（二酸化炭素）を排出する火力発電に頼る形となっている。
今回、前倒しで運転再開した千葉県市原市の姉崎火力発電所５号機の出力は60万㌔㍗。一方、原発はその大きさにもよるが数倍の発電量がある。
電力供給を安定させるには、温室効果ガスを排出しない原発の再稼働を急ぐことが何より合理的な解決であることは明らかだ。
