交付金手続きミスで県が11億円超の損失

沖縄県が国の沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)を使って実施した石垣市の生乳加工施設整備事業をめぐり、国に請求すべき約10億円分の手続きを県が怠っていたことがこのほど分かった。玉城デニー知事は2日の記者会見で「県民の皆さまに大変ご心配をお掛けした。おわび申し上げたい」と陳謝した。

国に請求すべき昨年度の事業費10億1892万円分の手続きを怠り、それを今年度の交付金から捻出せざるを得なくなった。

これにとどまらない。今年3月にも県の手続きミスで、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)の事業で国から交付されるはずだった約1億2000万円を県が負担することになった。

不手際が相次いでいることについて玉城知事は、「今後、起こることのないよう二重三重のチェックをするよう指示を出している」と述べたが、明らかに県職員に気の緩みが生じている。

この問題で、玉城知事は「管理責任を取る」として、給与を3カ月間、15%減額する方針を明らかにした。また、照屋義実副知事と池田竹州副知事はそれぞれ3カ月間、10%減給することが明らかになっているが、失った11億円余りを補うには程遠い。県は、給与減額の条例案を今月14日に開会する定例議会に提出することにしているが、野党からの激しい追及は避けられない。

ある元県幹部は「県三役が責任を取って幕引きを図ろうとしてもダメ。庁内の意識改革を徹底しない限り、同様の問題が再発する」と指摘。翁長雄志氏と玉城氏の両県政は、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を含めた基地問題を強化しすぎたことによる弊害が出てきているのではないかと危惧している。

(T)

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