ロシアのウクライナ侵攻が続いており、天然ガスや石油の供給不安から各国のエネルギー事情に大きな変化が生まれている。欧州連合（ＥＵ）の石炭火力の比率は侵攻前の10％から13％に、特にドイツでは25％から37％に急上昇。中国も石炭を増産するという。
中国やドイツは石炭が豊富で、事あれば石炭をいくらでも掘って当座のエネルギー不足の穴を埋められる。石炭増産は当然の措置という腹積もりがあるのだろう。
これに対し日本は地下資源に乏しく、こういう融通が利かない。輸入するエネルギー価格の高止まりは長期化する恐れがあり、先が見えない状況が続けば、原油高の付けが社会全体に回ってこよう。
エネルギー安全保障の要諦は、余裕のあるエネルギー供給体制をしっかり整え、自給率をできるだけ高くすることだ。例えば中国は約90％と高く、ドイツも約29％と決して低くない。これに対し日本は11・８％（２０２０年）。先進国間では極めて低い。
１９７０年代の石油ショック時は、当時の首相が半袖のスーツで範を垂れ、マスコミも「省エネこそ時代のライフスタイル」とし、国民がよくそれに応えた。原子力発電の基幹電源としての地位が固まっていった。
ところが今、大半の原発がストップし、再稼働もままならない。国民は新型コロナウイルス禍の中で生活再建にせわしい。わが国のエネルギー政策が正念場を迎えているという自覚が、政治家に足りないのでは。
