成人年齢が18歳に、4月から改正民法が施行

振袖の女性のイメージ

間もなく4月。わが家では、今月高校の卒業式を終えたばかりの子供が「大人」の仲間入りをする。改正民法が施行され、成人(成年)年齢が20歳から18歳に引き下げられるからだ。20歳に定められたのが1876年だから、実に146年ぶりの変更である。成人年齢になるということは、子供が親権に服さない年齢という意味だ。そう考えると、わが家にとっても親子関係の大きな転換点になる。

 今回の引き下げは、憲法改正国民投票の年齢や選挙権年齢が18歳に定められたことが背景にある。法務省の「民法(成年年齢関係)Q&A」を見ると、世界でも18歳を成人と定めている国が多く、「成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになる」と説明している。

 また新たに18歳でできるようになることには、①親の同意なしの契約(携帯電話の購入、アパート賃貸契約、クレジットカードの作成、ローンなど)②住む場所、進学や就職を自分の意思で決める③10年有効パスポートの取得④公認会計士など国家資格の職業に就くこと⑤性別変更の審判を受ける⑥親の同意がなくても18歳・19歳で結婚できる――などがあるという。さすがに高校生で結婚するカップルは少ないだろうが、年齢的には自分の意思で可能になるわけだ。

 ここ数年、選挙権年齢の引き下げに合わせて、学校現場には主権者教育が広がった。今は、契約による消費者被害を防ぐ教育も大きな関心事である。もちろんそれらは大切だが、成人には自由とともに義務と責任が伴うという基本的な意識をどう育てていくのかが、筆者には気になる。学校だけでなく家庭も、そのような価値を伝えていく責任を担っている。人格形成やライフプラン、公共の精神や社会との関わりなど教育の一層の充実が求められる。

(誠)

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