世界日報 Web版

米国防政策委 対中融和に傾斜


ビル・ガーツ氏

政権の強硬策反映せず

 米政府元高官らから構成される国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会(DPB)は、トランプ政権が推進する対中強硬策を反映していないとアナリストらが指摘している。その中でも特に政権と対照的な考えを持つのは、キッシンジャー元国務長官(97)だ。

 トランプ政権は、中国を米国の戦略的競合国と見なし、過去の政権の融和策を拒否してきた。キッシンジャー氏は対中融和策の立案者であり、中国との経済的、外交的関与の強化を主張してきた。


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