LGBT

「性自認」の法制化に反対

性的少数者(LGBTなど)理解増進法案について、「性別不合当事者の会(=森永弥沙事務局長)」などの4団体は1日、東京都内で女性や性的少数者など当事者からの声を紹介しながら、「性自認」の法制化に対して反対の立場を示した。

NHKの思惑外れ「どうする家康」時流に乗りLGBT登場

この欄では、主に時事番組を取り上げている。だが、今回俎上(そじょう)に載せるのは時代劇だ。NHK大河ドラマ「どうする家康」が時流に乗って、唐突にも登場人物にLGBT(性的少数者)を入れ込んだからだ。

LGBT理解増進法 保守派の反対意見は復古主義に過ぎないと「報道1930」

埼玉県富士見市議会議員、加賀ななえが先月末に投稿した3分ほどの動画が波紋を広げている。同県では昨年6月、「性の在り方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と謳(うた)った、いわゆるLGBT理解増進条例が成立した。

「梅毒から身を守れ」と言いつつ「ワンナイトラブ」非難できぬNHK

「性の多様性」のパラダイムに固執するNHKを象徴するような番組だった。「急増なぜ? 梅毒“過去最多”の衝撃 感染から身を守るには」と題して放送した「クローズアップ現代」(先月25日)。梅毒拡大の背景に、いわゆる「ワンナイトラブ」(一夜限りの愛)の横行があることを指摘しながらそれを非難できず、性規範の崩壊に警鐘を鳴らせなかったのだ。

無神論に屈するバチカン

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の、いわゆる「宗教二世」や「元信者」による教団告発が「ちょっとしたブーム」になっている。

LGBT運動を追い続けた記者が語る 「LGBT」に隠された真実とは

2015年春、東京都渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が成立・施行された。以降、左翼的なLGBT運動が活発化するのに合わせ、「世界日報」はこの運動の危険性を指摘し、社会に警鐘を鳴らす記事を多数掲載してきた。

「同性婚」反対者への誹謗 独善から異論の封じ込め

国連サミットが17の目標で構成する「持続可能な開発目標」(SDGs)を採択したのは2015年9月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

“精子提供”で出産したレズビアンのカップルを紹介するNHKの意図

6月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるLGBT(性的少数者)の権利拡大への支持を示す月間だ。

過激化する「LGBT月間」

6月は性的少数者(LGBT)の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。

「パートナーシップ」の陥穽 性のアナーキー状態への一歩に

東京都の小池百合子知事は今年11月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

【社説】都「パートナー」「同性婚」に道開く危険な動き

東京都の小池百合子知事は、同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の今秋スタートに向け、人権尊重条例改正案を議会に提出した。

「女性とは何か」 米で議論 LGBT擁護で揺らぐ定義

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。LGBT(性的少数者)の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

子供の性転換を支持 バイデン米政権 「制度的児童虐待」の批判

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

米ディズニー「作品に同性愛」 子供に悪影響 蝕まれる「夢の国」

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などLGBT(性的少数者)に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

パートナーシップ 「制度」必要性を疑問視

東京都議会の総務委員会は16日、性的マイノリティ(LGBTQ)の同性カップルを行政が結婚に相当する関係として認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」(仮称)の素案について質疑を行った。早坂義弘都議(杉並区・自民党)は質疑で、同制度の目的である「医療、住宅面での不便の解消」についての根拠や、都民へのアンケート調査の問題点を追及し、現存の条例改正で「同制度なくしても解決できるものがある」と同制度の必要性を疑問視した。

誰もが「性」の当事者で、人格が問われる

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

義務教育に広がる「ジェンダーレス制服」の弊害

 東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

トランス選手が競泳女子席巻 米水泳連盟 参加基準を厳格化

米ペンシルベニア大学のトランスジェンダー競泳選手リア・トーマス選手が、他の女子選手を圧倒する結果を出していることが物議を醸している。トランス女子の参加が女子スポーツの公平性が損なわれるとの懸念が広がる中、米水泳連盟は1日、トランスジェンダー選手の大会への参加基準を厳格化することを決めた。

性的少数者の新たなカテゴリーを主題にしたNHK「恋せぬふたり」

 長年、LGBT(性的少数者)問題をウオッチし、またその支援団体が開くセミナーに足を運んでいると、周囲から「もしかしたらゲイですか」と聞かれることがある。

「花屋のおばあちゃん」の戦い

 ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

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