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【社説】都「パートナー」「同性婚」に道開く危険な動き

東京都の小池百合子知事は、同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の今秋スタートに向け、人権尊重条例改正案を議会に提出した。

子供のスマホ、まず使用ルールを

進学、進級に絡んで、4月、5月は子供たちのスマートフォンデビューが多くなる時期だろう。30歳くらいの“親世代”は物心がついた時から既にインターネット環境があり、提供される動画などに“子守”をしてもらった経験を持つ人も多くいるだろう。

石川県輪島漆芸美術館 「生新の時2022―漆芸の未来を拓く―」

大学や大学院で漆工芸を学び、今春卒業および修了した学生たちが制作した漆芸作品を展示する「生新(せいしん)の時2022―漆芸の未来を拓く―」が、石川県輪島市の石川県輪島漆芸美術館で開かれている(7月3日まで)。今回で14回を迎え、漆芸を専門に学んだ令和3年度の大学および大学院の卒業生・修了生の作品45点を展示している。瑞々(みずみず)しい感性にあふれた魅力的な作品の数々に出会える展覧会だ。

早期終息の願いコップに描く 小学5年生の高村恒有君、サンドブラストで

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学5年生の高村恒有(こうゆう)君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

【上昇気流】(2022年4月30日)

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。2006年の国際的な学習到達度調査(PISA)は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

「女性とは何か」 米で議論 LGBT擁護で揺らぐ定義

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。LGBT(性的少数者)の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

子供の性転換を支持 バイデン米政権 「制度的児童虐待」の批判

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

五城目町の魅力、新聞で伝える 小学校の統廃合を機に

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町(ごじょうめまち)でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院(秋田市新屋〈あらや〉)では、令和3年度の卒業生(定員30人)のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの8人が、課題授業の一環として同町の新聞(A2ブランケット版)を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞(4㌻、黒と黄の2色刷り)を製作した。

米ディズニー「作品に同性愛」 子供に悪影響 蝕まれる「夢の国」

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などLGBT(性的少数者)に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

東京都江戸川区立第四葛西小 「教科担任制」を先駆けて実践

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校(永浜幹朗校長、学級数22、児童数742人の大規模校、教員36人、職員4人)で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を3年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

パートナーシップ 「制度」必要性を疑問視

東京都議会の総務委員会は16日、性的マイノリティ(LGBTQ)の同性カップルを行政が結婚に相当する関係として認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」(仮称)の素案について質疑を行った。早坂義弘都議(杉並区・自民党)は質疑で、同制度の目的である「医療、住宅面での不便の解消」についての根拠や、都民へのアンケート調査の問題点を追及し、現存の条例改正で「同制度なくしても解決できるものがある」と同制度の必要性を疑問視した。

誰もが「性」の当事者で、人格が問われる

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

避妊方法を小学生から 包括的性教育の推進は「左翼肝いり」

 深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が2023年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

「保育園落ちた、日本死ね!」、あれから6年

 6年前の2月、子供の預け先がなく退職せざるを得ないママの「保育園落ちた、日本死ね!」という文言がブログで炎上した。それが国会議事堂前での母親らによるデモに発展し、その年の「流行語大賞」にも選ばれた。その時、授賞式で表彰台に上がったのが当時民進党の山尾志桜里議員であった。

義務教育に広がる「ジェンダーレス制服」の弊害

 東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

【社説】こども基本法案 コミッショナーは左翼思想

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

トランス選手が競泳女子席巻 米水泳連盟 参加基準を厳格化

米ペンシルベニア大学のトランスジェンダー競泳選手リア・トーマス選手が、他の女子選手を圧倒する結果を出していることが物議を醸している。トランス女子の参加が女子スポーツの公平性が損なわれるとの懸念が広がる中、米水泳連盟は1日、トランスジェンダー選手の大会への参加基準を厳格化することを決めた。

台湾の大学誘致で地域活性化 福岡県豊前市長 後藤元秀氏

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス(分校)誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

里子と里親の強引な引き離しに反対

生後2カ月から養育している5歳児の里親委託を児童相談所が一方的に解除し、里親から引き離すのは、里子に大きな精神的ダメージを与える違法な対応だとして、里親夫妻が沖縄県を相手取り、引き渡しの差し止めを求める訴訟を起こした。原告の夫妻は、児童の一時保護の委託先を自身の元にするよう求める署名活動をインターネット上で始め、反響を呼んでいる。

性的少数者の新たなカテゴリーを主題にしたNHK「恋せぬふたり」

 長年、LGBT(性的少数者)問題をウオッチし、またその支援団体が開くセミナーに足を運んでいると、周囲から「もしかしたらゲイですか」と聞かれることがある。

「花屋のおばあちゃん」の戦い

 ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

緊張続く教育現場 「第6波」に備え予防教育に工夫

 新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第6波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。

子供の性転換急ぐ医師 認めねば「自殺」と親に迫る

米中西部ミシガン州在住で、自閉症を抱えるマイルズ君の父親、ブレントン・ネッツさんはある日、当時8歳だった息子のカウンセリング記録を見て衝撃を受けた。

脅かされる子供の安全 学校トイレで性的暴行

米国の教育現場で広がる過激なトランスジェンダー擁護の動きに対し、保護者の反発が強まっている。各地で起きている保護者の抗議運動の中で、特に注目を集めているのが南部バージニア州ラウドン郡だ。
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