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秋田市で「森と木の生活塾」 秋田県森の案内人協議会

森と木に親しんでもらおうと、毎年恒例の「森と木の生活塾」が先日、秋田市河辺にある秋田県森林学習交流館「プラザクリプトン」の周辺と学習交流の森で開かれ、子供連れの家族などでにぎわった。主催・共催は、秋田県森の案内人協議会、プラザクリプトン。

デジタル人材不足 育成が急務

これからの時代は、デジタル技術で業務の効率化や事業変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が急速に進み、データ解析や人工知能(AI)を理解し、使いこなせる人材が求められている。

関心高まるポーランド孤児救済

敦賀の人々は当時、過酷な運命にあった孤児たちを温かく迎え、菓子や玩具、絵葉書などを差し入れ、宿泊所や休憩所などを提供して子供たちを励ました。救済はその2年前にも行われた。

「家庭」と「学校」を兼ねた生活空間 児童自立支援施設「北海道家庭学校」

家庭や学校、地域に居場所をなくした子供たちを支援する国公立の児童自立支援施設が全国各地にあるが、私立の施設は2カ所のみ。そのうちの一つが北海道遠軽町にある。100年以上も前に開設された社会福祉法人北海道家庭学校。民間の教育団体である北海道人格教育協議会(会長=山谷敬三郎・北翔大学学長)はこのほど、同校理事長の仁原正幹氏を講師に招き、同校の理念やこれまでの歩みを聞くことで、教育の在り方を論じ合った。

沖縄県名護市 名桜大学が健康情報科学科新設へ

2023年度、公立名桜大学(沖縄県名護市)に健康情報学科が開設される。この機運を高めようと、同大はこのほど、同県浦添市の国立劇場おきなわで「データサイエンスが何を変えるのか」をテーマにシンポジウムを開催し、専門家らが議論した。

札幌で11月開催 特別支援学校 初の全国フットサル大会

特別支援学校の児童生徒を対象とした全国フットサル大会が今年11月に札幌で開催される。一般財団法人日本ライオンズが主催する同大会は東北・東関東など全国9地域10地区で優勝した10の学校チームが参加して競う大会。今年、第1回の開催だが、その趣旨や目的などを取材した。

「恐竜王国」のブランド力向上へ

福井県立大学に恐竜学部(仮称)が新設されることになった。「恐竜」を冠した大学の学部は日本初だ。ちなみに、福井県は「恐竜王国」と呼ばれるほど、日本有数の恐竜化石の産地で、これまでの発掘実績や研究成果を生かし、令和8年4月の開学を目指している。恐竜に特化した学部設置は全国初で、地域のブランド力向上につなげる狙いもある。恐竜は子供たちに人気が高いだけに、今後の次世代への展開が楽しみだ。

過激化する「LGBT月間」

6月は性的少数者(LGBT)の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。

「パートナーシップ」の陥穽 性のアナーキー状態への一歩に

東京都の小池百合子知事は今年11月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

「都市養蜂」で明るい未来づくり 千葉商科大学の学生が地元とコラボ

人間社会と自然の共生などを目的に、千葉商科大学(千葉県市川市国府台)の学生が学内で養蜂事業「国府台Bee Garden」に取り組んでいる。学生たちは当初、巣箱一つに1万匹のセイヨウミツバチを飼育し、4月上旬までに全部で5箱の巣箱を設置。地元店舗などとコラボ商品を開発したり、地域住民との交流・体験会などの企画を進めている。

【上昇気流】(2022年6月6日)

大変な物知り、異能の持ち主というべき子供たちが全国には少なからずいるようだ。私事で恐縮だが小学5年の時、横の席のK君が「先生の言っていることは違う」と時々囁(ささや)いていた。ある時、先生が「ものは自然には光らない」と話したが、彼は「いや、自分で光を出すものがある」と呟(つぶや)いて素知らぬ顔をしていた。

【社説】都「パートナー」「同性婚」に道開く危険な動き

東京都の小池百合子知事は、同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の今秋スタートに向け、人権尊重条例改正案を議会に提出した。

子供のスマホ、まず使用ルールを

進学、進級に絡んで、4月、5月は子供たちのスマートフォンデビューが多くなる時期だろう。30歳くらいの“親世代”は物心がついた時から既にインターネット環境があり、提供される動画などに“子守”をしてもらった経験を持つ人も多くいるだろう。

石川県輪島漆芸美術館 「生新の時2022―漆芸の未来を拓く―」

大学や大学院で漆工芸を学び、今春卒業および修了した学生たちが制作した漆芸作品を展示する「生新(せいしん)の時2022―漆芸の未来を拓く―」が、石川県輪島市の石川県輪島漆芸美術館で開かれている(7月3日まで)。今回で14回を迎え、漆芸を専門に学んだ令和3年度の大学および大学院の卒業生・修了生の作品45点を展示している。瑞々(みずみず)しい感性にあふれた魅力的な作品の数々に出会える展覧会だ。

早期終息の願いコップに描く 小学5年生の高村恒有君、サンドブラストで

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学5年生の高村恒有(こうゆう)君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

【上昇気流】(2022年4月30日)

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。2006年の国際的な学習到達度調査(PISA)は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

「女性とは何か」 米で議論 LGBT擁護で揺らぐ定義

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。LGBT(性的少数者)の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

子供の性転換を支持 バイデン米政権 「制度的児童虐待」の批判

バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

五城目町の魅力、新聞で伝える 小学校の統廃合を機に

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町(ごじょうめまち)でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院(秋田市新屋〈あらや〉)では、令和3年度の卒業生(定員30人)のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの8人が、課題授業の一環として同町の新聞(A2ブランケット版)を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞(4㌻、黒と黄の2色刷り)を製作した。

米ディズニー「作品に同性愛」 子供に悪影響 蝕まれる「夢の国」

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの作品と言えば、「子供に安心して見せられる」というイメージがあったが、それはもう過去の話のようだ。同社幹部が最近、子供向け作品に同性愛などLGBT(性的少数者)に関する内容を積極的に取り入れていく方針を示したことが判明し、米国の親たちを驚かせている。過激な性情報を子供に触れさせたくない家庭の間で、「ディズニー離れ」が進む可能性がある。

東京都江戸川区立第四葛西小 「教科担任制」を先駆けて実践

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校(永浜幹朗校長、学級数22、児童数742人の大規模校、教員36人、職員4人)で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を3年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

パートナーシップ 「制度」必要性を疑問視

東京都議会の総務委員会は16日、性的マイノリティ(LGBTQ)の同性カップルを行政が結婚に相当する関係として認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」(仮称)の素案について質疑を行った。早坂義弘都議(杉並区・自民党)は質疑で、同制度の目的である「医療、住宅面での不便の解消」についての根拠や、都民へのアンケート調査の問題点を追及し、現存の条例改正で「同制度なくしても解決できるものがある」と同制度の必要性を疑問視した。

誰もが「性」の当事者で、人格が問われる

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

避妊方法を小学生から 包括的性教育の推進は「左翼肝いり」

 深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が2023年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

「保育園落ちた、日本死ね!」、あれから6年

 6年前の2月、子供の預け先がなく退職せざるを得ないママの「保育園落ちた、日本死ね!」という文言がブログで炎上した。それが国会議事堂前での母親らによるデモに発展し、その年の「流行語大賞」にも選ばれた。その時、授賞式で表彰台に上がったのが当時民進党の山尾志桜里議員であった。

義務教育に広がる「ジェンダーレス制服」の弊害

 東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。
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