教育の最新記事

最新記事一覧

研究者から観察の“視点伝達”を

鳩貝太郎・全国学校飼育動物研究会長が、あいさつした。

子供たちの個性認め、育む視点で

新学習指導要領が実施され、「特別の教科 道徳」として出発した道徳教育。子供たちの受け取り方、教員の教え方がどのように変わったのか、また、変わるべきなのか、東京学芸大学に事務局を置いた「道徳授業パワーアップセミナー」がこのほど、Zoomを使って開かれた。同大学の永田繁雄教授は難しい岐路に立たされている教員、教員を目指す学生らを対象に「どういった視点で子供を育んでいけば良いのか、記述式となった評価をどうしたら良いのか」について講演した。

沖縄方言の使用頻度が大幅低下

沖縄県文化観光スポーツ部はこのほど、2021年度の「しまくとぅば県民意識調査」の報告書をまとめた。しまくとぅばは、沖縄方言を指す。この調査では、しまくとぅばの使用頻度がわずか1年で顕著に減少していることが分かった。普及のために教育が必要だという意見が主流を占めるものの、授業での学習については否定的な意見が目立っており、普及には課題を残したままだ。

「出汁の原点」精進料理で頂点

「全日本高校生WASHOKUグランプリ2022」の決勝大会がこのほど、石川県金沢市で開かれた。「出汁(だし)を使った和食」をテーマに、今回で3回目になる。食物科や調理科で学ぶ全国の高校から、書類審査を経て6校が審査員の前で腕を振るった。グランプリには三重県の県立相可(おうか)高校チームの「精進御膳」が輝いた。

秋田市で「森と木の生活塾」 秋田県森の案内人協議会

森と木に親しんでもらおうと、毎年恒例の「森と木の生活塾」が先日、秋田市河辺にある秋田県森林学習交流館「プラザクリプトン」の周辺と学習交流の森で開かれ、子供連れの家族などでにぎわった。主催・共催は、秋田県森の案内人協議会、プラザクリプトン。

デジタル人材不足 育成が急務

これからの時代は、デジタル技術で業務の効率化や事業変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が急速に進み、データ解析や人工知能(AI)を理解し、使いこなせる人材が求められている。

関心高まるポーランド孤児救済

敦賀の人々は当時、過酷な運命にあった孤児たちを温かく迎え、菓子や玩具、絵葉書などを差し入れ、宿泊所や休憩所などを提供して子供たちを励ました。救済はその2年前にも行われた。

「家庭」と「学校」を兼ねた生活空間 児童自立支援施設「北海道家庭学校」

家庭や学校、地域に居場所をなくした子供たちを支援する国公立の児童自立支援施設が全国各地にあるが、私立の施設は2カ所のみ。そのうちの一つが北海道遠軽町にある。100年以上も前に開設された社会福祉法人北海道家庭学校。民間の教育団体である北海道人格教育協議会(会長=山谷敬三郎・北翔大学学長)はこのほど、同校理事長の仁原正幹氏を講師に招き、同校の理念やこれまでの歩みを聞くことで、教育の在り方を論じ合った。

沖縄県名護市 名桜大学が健康情報科学科新設へ

2023年度、公立名桜大学(沖縄県名護市)に健康情報学科が開設される。この機運を高めようと、同大はこのほど、同県浦添市の国立劇場おきなわで「データサイエンスが何を変えるのか」をテーマにシンポジウムを開催し、専門家らが議論した。

札幌で11月開催 特別支援学校 初の全国フットサル大会

特別支援学校の児童生徒を対象とした全国フットサル大会が今年11月に札幌で開催される。一般財団法人日本ライオンズが主催する同大会は東北・東関東など全国9地域10地区で優勝した10の学校チームが参加して競う大会。今年、第1回の開催だが、その趣旨や目的などを取材した。

「恐竜王国」のブランド力向上へ

福井県立大学に恐竜学部(仮称)が新設されることになった。「恐竜」を冠した大学の学部は日本初だ。ちなみに、福井県は「恐竜王国」と呼ばれるほど、日本有数の恐竜化石の産地で、これまでの発掘実績や研究成果を生かし、令和8年4月の開学を目指している。恐竜に特化した学部設置は全国初で、地域のブランド力向上につなげる狙いもある。恐竜は子供たちに人気が高いだけに、今後の次世代への展開が楽しみだ。

「都市養蜂」で明るい未来づくり 千葉商科大学の学生が地元とコラボ

人間社会と自然の共生などを目的に、千葉商科大学(千葉県市川市国府台)の学生が学内で養蜂事業「国府台Bee Garden」に取り組んでいる。学生たちは当初、巣箱一つに1万匹のセイヨウミツバチを飼育し、4月上旬までに全部で5箱の巣箱を設置。地元店舗などとコラボ商品を開発したり、地域住民との交流・体験会などの企画を進めている。

【上昇気流】(2022年6月6日)

大変な物知り、異能の持ち主というべき子供たちが全国には少なからずいるようだ。私事で恐縮だが小学5年の時、横の席のK君が「先生の言っていることは違う」と時々囁(ささや)いていた。ある時、先生が「ものは自然には光らない」と話したが、彼は「いや、自分で光を出すものがある」と呟(つぶや)いて素知らぬ顔をしていた。

子供のスマホ、まず使用ルールを

進学、進級に絡んで、4月、5月は子供たちのスマートフォンデビューが多くなる時期だろう。30歳くらいの“親世代”は物心がついた時から既にインターネット環境があり、提供される動画などに“子守”をしてもらった経験を持つ人も多くいるだろう。

石川県輪島漆芸美術館 「生新の時2022―漆芸の未来を拓く―」

大学や大学院で漆工芸を学び、今春卒業および修了した学生たちが制作した漆芸作品を展示する「生新(せいしん)の時2022―漆芸の未来を拓く―」が、石川県輪島市の石川県輪島漆芸美術館で開かれている(7月3日まで)。今回で14回を迎え、漆芸を専門に学んだ令和3年度の大学および大学院の卒業生・修了生の作品45点を展示している。瑞々(みずみず)しい感性にあふれた魅力的な作品の数々に出会える展覧会だ。

早期終息の願いコップに描く 小学5年生の高村恒有君、サンドブラストで

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学5年生の高村恒有(こうゆう)君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

【上昇気流】(2022年4月30日)

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。2006年の国際的な学習到達度調査(PISA)は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

五城目町の魅力、新聞で伝える 小学校の統廃合を機に

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町(ごじょうめまち)でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院(秋田市新屋〈あらや〉)では、令和3年度の卒業生(定員30人)のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの8人が、課題授業の一環として同町の新聞(A2ブランケット版)を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞(4㌻、黒と黄の2色刷り)を製作した。

東京都江戸川区立第四葛西小 「教科担任制」を先駆けて実践

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校(永浜幹朗校長、学級数22、児童数742人の大規模校、教員36人、職員4人)で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を3年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

避妊方法を小学生から 包括的性教育の推進は「左翼肝いり」

 深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が2023年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

「保育園落ちた、日本死ね!」、あれから6年

 6年前の2月、子供の預け先がなく退職せざるを得ないママの「保育園落ちた、日本死ね!」という文言がブログで炎上した。それが国会議事堂前での母親らによるデモに発展し、その年の「流行語大賞」にも選ばれた。その時、授賞式で表彰台に上がったのが当時民進党の山尾志桜里議員であった。

【社説】こども基本法案 コミッショナーは左翼思想

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

台湾の大学誘致で地域活性化 福岡県豊前市長 後藤元秀氏

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス(分校)誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

緊張続く教育現場 「第6波」に備え予防教育に工夫

 新規感染者が激減する一方、新しい変異株「オミクロン株」が今年、猛威を振るう可能性があり、教育現場は緊張が続く。文部科学省は「第6波」を警戒しながら、インフルエンザなど既存の感染症にも対応する必要があるため、各地方自治体の教育委員会宛てに、幼小中高・特別支援学校に関する情報をガイドラインとして発信している。
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