世界日報 Web版

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アジア系ヘイト急増する米国

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 見え隠れする妬み、怒り 日本は差別と闘う姿勢を示せ  アジア人やアジア系アメリカ人と太平洋諸島民(AAPI)に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。新型…

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国民国家の役割を考える

哲学者 小林 道憲 国境で不法移民・送金阻止 社会の混乱防ぐ免疫システム  われわれが営んでいる国民国家は、19・20世紀の近代世界が生み出し、つくり上げてきたものである。国民国家は、国境によって区分された領土を持ち、そ…

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『言志四録』に学ぶ老いの人生

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 佐藤一斎の養生の秘訣 ゆっくり、じっくり、しっかりと  “春風を以(もっ)て人に接し、秋霜(しゅうそう)を以て自ら粛(つつし)む”(「言志後録」33)。これは、よく知られた江戸時代…

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人間の本性と情報化社会の限界性

名寄市立大学前教授 加藤 隆 「自分への価値」確信望む 無知の知を自覚し視点転換を  トルストイに『人は何で生きるか』という作品がある。傲慢な金持ちが靴職人である主人公の店にやってきて、持参した皮を渡しながら上等の長靴を…

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尖閣防衛とフォークランド紛争の教訓

東洋大学現代社会総合研究所研究員 西川 佳秀 最悪の事態想定し対策を 同盟国への過度の期待は禁物  尖閣諸島周辺海域には連日、中国の公船が押し寄せ緊張が高まっているが、今から約40年前のこの時期、南大西洋では英国とアルゼ…

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災害対応の先駆となった濃尾地震

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 130年前、内陸最大級のM8 軍隊出動や地震研究の契機に  今年は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から10年、熊本地震から5年という節目の年だが、もう一つ忘れては…

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日米首脳会談の成果と担うべき課題

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 「防衛力強化」の推進必須 求められる同盟国の共同責務  去る4月16日には、世界に先駆けて菅総理が米国に招かれ、バイデン大統領との対面での初首脳会談がワシントンで開催され、両首脳の信頼関係深…

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セダカの伝統守る「慈善の民」

獨協大学教授 佐藤 唯行 温情主義のユダヤ企業家 福祉・教育事業にも莫大な献金  ユダヤ人を形容する枕詞(まくらことば)の一つに「慈善の民」という言葉がある。それを裏付ける統計的数値もある。1997年の調査によれば、英国…

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新旧両文明がせめぎ合う米国

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文 啓蒙主義派VS伝統主義派 二つの「正義」衝突の宗教戦争  昨秋の大統領選挙以降、「米国の分断」をめぐり、世間がかまびすしい。が、憂慮すべきことなのか。文明・宗教という補助線で見れ…

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立ち直る世界経済と日本

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 大規模な対策実施が奏功 設備投資と輸出が回復を牽引  新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延(まんえん)で、世界中の株価が暴落したのは、昨年1~3月のことであった。しかし、そ…

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露外交官一家の北朝鮮脱出行

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 手押しトロッコで1㌔強 コロナで封鎖の国境の橋渡る  北朝鮮問題に長年携わっているが、北朝鮮と言えばとかく「怖い・気持ち悪い・暗い」というイメージと、奇異なヘアスタイルで注目を浴びる指導…

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バイデン氏「人殺し発言」の波紋

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 単なる「失言」か「挑発」か 反発も健康不安説煽るロシア  ジョセフ・バイデン米大統領は3月17日、米ABCテレビの司会者、ジョージ・ステファノボロス氏の「あなたはロシアのプーチン大統領を…

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ボイコットすべき冬季北京五輪

平成国際大学教授 浅野 和生 自由世界が独自の大会を ベルリン五輪の轍踏まぬため  2022年2月、北京での冬季オリンピックが成功すれば、中国による新型コロナウイルスに対する勝利と、習近平の「中華民族の偉大な復興の夢」が…

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日米初対面首脳会談への展望

東洋学園大学教授 櫻田 淳 米中対立下、旗幟を鮮明に 中国の「潜在敵国」である日本  4月中旬、菅義偉(内閣総理大臣)がワシントンに飛んで開催することになる日米首脳会談は、ジョセフ・R・バイデンにとっては、パンデミック最…

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対中姿勢を一新した米政権

アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 最大の競争相手と定義 自由世界の体制守る覚悟示す  アラスカで行われた米中外相級会談はカメラの前で展開された烈(はげ)しい衝突が注目された。中国の強硬姿勢とそれに断…

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第3の政党設立を望む米国民

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 有権者の約半数が無党派 2大政党への失望・不満が拡大  最近、アメリカで新しい調査結果が発表された。それによると、62%のアメリカ人が第3の政党の設立を望ん…

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米新政権の東アジア外交姿勢

元統幕議長 杉山 蕃 クアッド連携強め対中圧力 新たな防衛戦略が必要な日本  3月16日から19日にかけて、米国務長官ブリンケン氏は、東アジア3カ国と外交首脳会談を行い、新政権の外交姿勢を明確にした。日・韓とは2プラス2…

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沖縄県民こそボランティアを

沖縄大学教授 宮城 能彦 被災地で各地の問題直視 沖縄問題「相対化」する契機に  2011年3月11日の東日本大震災から10年が経(た)った。  10年目の節目ということで、テレビや新聞ラジオではその特集が目白押しである…

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対中戦略にグランド・ストラテジーを

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 日米豪印と欧州の連携必須 D10で政治・軍事的脅威に対抗  3月18日、アラスカで開催された米中外交トップ会談で、人権問題、サイバー攻撃、他国への経済的圧力などバイデン…

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白人支配の打破に挑戦した日本

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 人種差別撤廃、初めて提案 パリ講和会議、米英反対し否決  大正8(1919)年2月13日、第1次世界大戦後のパリ講和会議国際連盟規約委員会において、日本全権である牧野…

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日本に必要な自主自立の精神

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 国防は国の最重要責務 米への他力本願は甘えの構造  菅総理の国民に対する公約ともいうべきスローガンは、「自助共助公助」であると広く報じられた。私にはこれらの言葉は大変良く響…

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普遍的価値の同盟を主導せよ

東洋大学教授 西川 佳秀 反強権政治の態度鮮明に 払拭すべき欧米の対日不信感  東西冷戦が終焉(しゅうえん)した1990年代初頭、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』を著し話題となった。同書で彼が…

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コロナ禍の英国ユダヤ社会

獨協大学教授 佐藤 唯行 超正統派でクラスター ニュースを見ず密状態で礼拝  ユダヤ人は健康志向と長寿で名高い人々だ。  過度な飲酒や喫煙を控える生活習慣、医療を受けやすい社会的立場、良好な生活環境を保障する経済力。これ…

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