世界日報 Web版

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地震後の「通電火災」に備えよ

拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久 感震ブレーカーの設置を 地震保険への加入も不可欠  熊本地震から2年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、2度の震度7の地震に見舞われ、50人が犠牲となった。そして、20万棟近い家屋が…

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基金創設で躍進する欧州防衛

日本大学名誉教授 小林 宏晨 国境超え協力企業を財政支援 共同研究・開発を奨励  2017年、欧州連合(EU)は、新たな防衛基金の創設をもって、これまで考えられなかった第一歩を踏み出した。つまりEU自身が欧州防衛産業の奨…

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AIの時代に必要な教育

沖縄大学教授 宮城 能彦 魅力ある大人の背中示せ 豊かな発想は豊富な知識から  先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。  高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題に…

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日本を脆弱にする専守防衛論

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 国民は深刻な現状認識を 外国人が日本の土地買い占め  最近、「専守防衛」と言う言葉がしばしば話題になっている。それも野党議員が、政府の防衛政策を批判するときに…

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日銀新執行部に期待すること

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 2%物価目標の棚上げを 構造対策で高成長を目指せ  日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和…

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厳しさ増す日本の安保環境

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 政権基盤を固めた中露 核問題で米朝妥協の悪夢も  先の平昌冬季オリンピック後、北朝鮮をめぐるアジア情勢は急速に動いている。オリンピックを契機に南北首脳会談の実現に向けて動き出した。また文在寅…

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社会主義退治した英ユダヤ人

獨協大学教授 佐藤 唯行 サッチャー支えた閣僚ら 自助の思想で経済改革を実行  1970年代、英国は限りなく社会主義に近い国だった。人々の暮らしに関わる大企業は国営で、不振に陥っても潰(つぶ)れる心配はなかった。労働者は…

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中国に泣き付いた金正恩氏

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 米の会談受諾は予想外 考えづらい「核の完全放棄」  北朝鮮の金正恩労働党委員長が慌ただしく動き回っている。1月1日の「新年の辞」で「南北融和」路線を打ち出し、「平壌オリンピック」と揶揄(…

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資料の管理は史料の保存だ

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 国益損ねる処分や改竄 「知る権利」は民主主義の柱  昨今、財務省の文書改竄(かいざん)問題で、政治と行政の関係のみならず、資料の保管の在り方をめぐる議論が湧…

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露の異質性示す元スパイ襲撃

平成国際大学教授 浅野 和生 北の日本人拉致に通底 対露制裁に乗り遅れた日本  3月16日のメイ英首相によるロシア外交官23人の追放発表に続いて、26日にはアメリカが、ニューヨークのロシア国連代表部の12人を含む外交官6…

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戦力・交戦権奪われる謂れなし

大月短大名誉教授 小山 常実 戦争仕掛けられた日本 改憲しても国防の危機継続  3月25日、自民党は党大会を開き、第9条第2項を護持し、第9条の2を新設して自衛隊保持を明記する「日本国憲法」改正案を確認した。しかし、私は…

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日本の外交はどうあるべきか

元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使・元駐ニュージーランド大使遠藤 哲也 国際協力と協調推進を 中長期的な目標設定が必要  このような大上段に構えたテーマについて意見を述べるには、いささかじくじたる気がするが、筆者は5…

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中国の軍事活動への対応

元統幕議長 杉山 蕃 対艦誘導弾の充実図れ 射程延伸と監視網の統合を  平昌五輪パラリンピックが無事終了し、この間、北朝鮮の両大会への参加を契機として、南北対話さらに米朝首脳会談の機運が醸成され、これに備えて北朝鮮の金正…

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天皇と憲法について考える

哲学者 小林 道憲 慣習や法にこそ主権存在 統治権の総攬者としての天皇  来年は、天皇の代替わりがある上に、憲法の問題も議論されているので、憲法上の天皇の地位などについて考えてみたい。  「日本国憲法」第1条では、よく知…

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習近平終身国家主席の行く末

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 絶対的権力は両刃の剣 一党独裁よりも脆い独裁者  メディアでは中国の習近平が終身国家主席(大統領)になったというニュースを大々的に報道し、否定的に見ると同時に危険視している…

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国務長官交代と米外交・安保

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 強硬姿勢で政策統一へ かじ取り迫られる国防長官  レックス・ティラーソン米国務長官は昨年後半から「歩く亡霊」といわれてきた。トランプ大統領と政策も人格的にも合…

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9条改正、自衛隊明記の意義

弁護士 秋山 昭八 「国防」「安保」の規範盛る 「権力不信」が前提の現行憲法  世論調査によれば、災害時の自衛隊の活躍や北朝鮮・中国脅威論から、自衛隊の存在自体に対しては国民の8割以上が必要性の認識を持っているといわれて…

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シリア内戦いまだ終わらず

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 補給能力持つ反政府勢力 伝統的な物流システムを維持  今やその複雑性ゆえに世界の関心を買っているシリア内戦は開始から7年目を迎えた。犠牲者約35万人以上、難民として国外に脱した者約500…

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独連邦軍の戦略的予測2040、最悪シナリオはEU崩壊

日本大学名誉教授 小林 宏晨 多極間競争や二極化再現も  ドイツ・シュピーゲル誌第45号(2017年11月4日)によれば、ドイツ連邦軍の研究グループは、連邦軍誕生以来初めて40年までの社会的・政治的傾向がなかんずくドイツ…

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元露スパイ暗殺未遂の波紋

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 英露関係一気に冷却化 娘が露から持参した品に毒か  英南西部ソールズベリー中心部のショッピングセンター前のベンチで4日午後4時ごろ、初老の男性と若い女性が意識不明で倒れているのが発見され…

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増額続ける中国の国防予算

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 危機感と対抗心強める米 米中核軍拡競争を招く恐れ  中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)の第1回会議が5日に北京で開幕し、李克強首相による政府活動報告では国家運営に当たり改革と成長の…

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人口減少は安全保障にも打撃

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 自衛隊の兵力維持困難に 給料増や最新技術でも補えず  日本では、少子化および高齢化の両方の問題が進んでおり、先進国の中で最も深刻だ。実は日本は「超高齢化社会…

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