世界日報 Web版

オピニオン rss

米大統領選の民主党候補、穏健かつカリスマ性が必要

インタビューfocus アメリカン大学教授 ジェームズ・サーバー氏  来月3日のアイオワ州の党員集会を皮切りに、米大統領選の選挙戦が本格化する。米国の選挙事情に詳しいアメリカン大学のジェームズ・サーバー教授に今後の見通し…

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豪森林火災 温暖化への危機感強めよ

 オーストラリアの大規模森林火災が長期化している。こうした火災は世界各地で発生しており、地球温暖化の影響が指摘されている。  森林が失われれば、温暖化がさらに進行するという悪循環に陥る。全世界で温暖化対策の強化を急ぐ必要…

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阪神・淡路大震災の教訓活かそう

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 「火災旋風」が被害を拡大 自助を実践し「通電火災」防げ  現代の日本人が「大震災」と聞いて思い出すのは、兵庫県南部地震によって引き起こされた「阪神・淡路大震災」と東北…

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“牛蒡抜き”で襷を渡すのもレジェンド、まだ見えぬ「永田町駅伝」の行方

 テレビを点(つ)けると、毎週、どこかで誰かが走っている。「駅伝」であったり「マラソン」であったりする。マラソンは、古代ギリシャ時代、アテナイ(アテネ)がペルシャ軍を撃退した「戦勝」を伝えた伝令の故事に因(ちな)んだらし…

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新型肺炎のコロナウイルス 武漢の研究所から流出か

 中国・武漢から世界に拡大し、多数の死者を出している新型コロナウイルスの発生源は、武漢の「中国科学院・武漢病毒研究所」ではないかとの見方が出ている。この研究所は、中国の極秘生物兵器研究にも参加しているとみられ、米当局者か…

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機密情報不正取得 スパイ活動への警戒強化を

 在日ロシア通商代表部の職員に唆され、勤務先企業の営業秘密を不正に取得したとして、警視庁公安部は不正競争防止法違反の疑いで通信大手ソフトバンクの元社員を逮捕した。  ロシアをはじめとする外国のスパイ活動への警戒を強めなけ…

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インド憲法制定71周年

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ氏に聞く 人々の幸福のための憲法 改正は7回、修正は100回以上  国民に法の下の平等と自由を保障したインド憲法は、1950年1月26日に施行された。完全独立の象徴となったイ…

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内村鑑三と新渡戸稲造の教え

名寄市立大学教授 加藤 隆 「天の視点」で人生考えよ 品格と魂を磨き「真の人間」に  我々は世界に誇る平和国家と自負している。しかし、心の覆いを一皮めくると、言いようもない孤独や不安に苛(さいな)まれているのも事実である…

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南海トラフ地震 国土強靭化へ津波対策強化も

 政府の地震調査委員会が公表した報告書で、南海トラフ沿いでマグニチュード(M)8~9級の大地震が起きた場合、東京・島嶼(とうしょ)部から九州にかけての10都県71市区町村が、高さ3㍍以上の津波に襲われる可能性は非常に高い…

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チバニアン 日本の存在感向上を喜びたい

 国際地質科学連合(IUGS)が約77万4000年前から約12万9000年前の地質時代を「チバニアン(千葉時代)」と正式に命名した。  地質時代の名称に日本の地名が使われるのは初めてだ。学界における日本の存在感向上を喜び…

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新学習指導要領が本格始動 資質・能力を育む体制づくりを

《 記 者 の 視 点 》  今春からいよいよ全国の公立小学校で新学習指導要領が全面実施される。教育って何だろう?との素朴な疑問に、いまだ確たる自信を持って返答する言葉がない。教育担当になった時からの“大きな課題”だ。 …

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「ありがとう」は行動で、遊牧民の日常写す

「ありがとう」は行動で 写真家 清水 哲朗氏に聞く  中央アジアの内陸国の一つ、モンゴル。果てしなく広がる雄大な草原や遊牧民といったイメージに加え、民族的には蒙古斑を持つモンゴロイドのルーツとされており、現代は大相撲での…

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新型肺炎 感染防止に水際対策が最重要

 中国湖北省の武漢を中心に広がる新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎の感染者は増え続け、中国政府によると570人を超え、死者も同省で17人となった。中国は春節を迎え、多くの人の来日が予想される。各空港とも検疫体制を厳重…

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2019年の中国10大ニュース

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 習主席称え国内引き締め 経済苦境の言い訳を並べる  2019年は中国にとって内憂外患の多難な年であった。内憂外患の多くは米国との間で始まった貿易摩擦が影響している。外患は米国から貿易赤字解消…

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各党代表質問 野党は国難対処で存在感示せ

 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まり、衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる情報開示、カジノを含む統合…

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未来を信じるエネルギー、アフリカと日本の若者の差

 年末、役員を務めるNGOで奨学生選抜の面接をした。難民その他訳あり外国人学生への奨学金だが、中国残留邦人帰国者の孫の大学生に人生目標を尋ねたら、胸を張って答えた。「立身出世です」  子供の時から在留していても、日本人の…

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訪日客過去最高 地方誘客、コト消費に知恵を

 日本政府観光局が発表した2019年の訪日外国人数(推計値)は、2・2%増の3188万2100人となり、過去最高を記録した。伸びが鈍っているため、20年4000万人の目標達成は厳しい状況だが、東京五輪・パラリンピックの開…

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金融政策の枠組み修正の年か

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 マイナス金利の効果なし 強まる銀行収益圧迫の副作用  2020年の年頭に当たり、本年の日米欧の金融政策を展望してみたい。  昨年は米中貿易戦争に伴うグローバル・バリューチェ…

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施政方針演説 新時代の改憲案を論じよ

 通常国会が開幕し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。  この中で、憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と訴え、具体的な改憲案を提示するよう与野党に…

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イラン情勢に向き合う原則

東洋学園大学教授 櫻田 淳 自由主義VS権威主義の構図 問われる日本の今後の対応  カーセム・ソレイマニ(イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官)が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を…

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トランプ政権3年、評価できる一連の対中政策

 トランプ米大統領はきょう、就任から3年を迎えた。11月3日の大統領選に向け、与党共和党、野党民主党の激しいつばぜり合い、舌戦が既に演じられている。 支持層の心をつかむ  直近の調査では、トランプ氏の支持率44%に対し、…

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米国との関係深めるポーランド

日本大学名誉教授 小林 宏晨 安保上の代え難い支えに 米軍基地拡大へ努力惜しまず  1989年以降、ポーランドとアメリカの間には急速に特別の関係が展開された。その中核的内容は、安全保障および防衛保障的協力とアメリカの安全…

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安保改定60 自由アジア守護へ増す重要性

 日米安全保障条約の改定から、きょうで60年を迎えた。急激な軍事力の増強を背景に覇権主義的な動きを強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境が、かつてない厳しいものとなる中、同条約はわが…

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