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オピニオン rss

出生数90万人割れ、国を挙げて少子化食い止めよ

 2019年に国内で誕生した日本人の子供の数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなった。  一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万…

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故中曽根元首相の警鐘 憲法の欠陥、早急に是正を

《 記 者 の 視 点 》  令和元年もあと残すところ4日となった。新しい年、2020年を新しい心で迎えるためには、旧年をうまく送らなければならない。政界では今年、多くの先達が亡くなったが、その中でも101歳の天寿を全う…

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自衛隊中東派遣 情報収集限定は解せない

 海上自衛隊の中東への派遣がようやく決まった。この海域の安全が日本経済にとって死活的重要性を有している点を念頭に置けば、遅きに失したと言えるものの評価できる。  ただ、海自の活動を防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報…

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今ウイグルで何が起きているのか ~中国による弾圧の実態~

世日クラブ講演要旨 民族抹殺が国家戦略に 日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット氏  日本ウイグル連盟会長のトゥール・ムハメット氏は12日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニング…

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秋元議員逮捕 カジノの健全性に向け猛省を

 統合型リゾート(IR)事業の開業を前に、中国のカジノ関連会社から賄賂を受領した疑いで、IR担当の内閣府副大臣を務めるなどIR事業を推進してきた衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。射幸性の高いカジノを健全…

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日本軍はノモンハンでいかに戦ったか

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 甚大だったソ連軍の損害 スターリンが「大勝利」と喧伝  今年はノモンハン事件から80年目となる。そのため、ノモンハン事件に関連する書籍が数多く出版されている。10月7…

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中国が新型SLBM試射

戦略兵器開発誇示か  中国軍は22日、開発中の新型潜水艦発射ミサイル(SLBM)「巨浪3」の発射実験を行った。複数の米当局者が明らかにした。中国はアジア、西太平洋での覇権拡大の意思を明確にしており、日本、米国など、アジア…

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日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏

 日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と1年3カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続…

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習主席来日へ、国賓待遇は国益につながらぬ

 安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の来年春の国賓来日について「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」と述べ、見直す考え…

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金正恩氏追従は国を滅ぼす、文大統領と586世代は退け

韓国新鋭保守団体の金秀炫氏に聞く  北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の大学生たちに宛てた書信に見せ掛けた風刺ポスターを全国各地の大学キャンパスに張り、盲目的に北朝鮮に追従する韓国・文在寅政権の実態を告発する活動などで…

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習近平主席の空軍重視の含意

拓殖大学名誉教授 茅原郁生 宇宙戦力化加速する中国 国土防空型から攻防兼備型へ  中国人民空軍は今秋、創設70周年を迎え、その記念行事として習近平国家主席は統帥の根源たる中央軍事委員会の全メンバーを従えて中国空軍博物館を…

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露の漁船拿捕 北方領土海域での暴挙許すな

 北方領土の歯舞群島から色丹島にかけての海域で、北海道根室市内の漁協に所属する漁船8隻のうち5隻が、ロシア極東のサハリン州国境警備局に連行された。  現在ロシアに不法占拠されている北方領土は、日本固有の領土である。ロシア…

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ウイグル人権法案と米国の現在

東洋学園大学教授 櫻田 淳 対中強硬姿勢を継続へ 連邦議会は「孤立主義」採らず  去る9月中旬、米国連邦議会上院は、マルコ・A・ルビオ(上院議員/共和党、フロリダ州選出)とロバート・メナンデス(上院議員/民主党、ニュージ…

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米大統領弾劾訴追、民主党左傾化で深まる分断

 トランプ米大統領がウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追された。浮き彫りになったのは、米国の党派対立がトランプ氏の下でかつてないほど熾烈(しれつ)になっている現状だ。対決的な政治姿勢を取るトランプ氏にその責任の一端があるのは間…

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増え続ける「いじめ」の病理現象

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 改めて教育の本質を問う 心と心の交流で人格を陶冶  全国の小中高などが2018年度に認知した「いじめ」は、前年度比12万9555件(31%)増の54万3933件で過去最多と最悪の状…

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20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に

 2020年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。  最大の支出項…

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米保守主義運動の「輸入」 日本再生のヒント見いだせ

《 記 者 の 視 点 》  トランプ米大統領の下で盛り上がる米国の保守主義運動を、日本に「輸入」しようとする動きが起きている。  米国で毎年開かれる「保守政治行動会議(CPAC)」は、全米の活動家が一堂に会する保守派最…

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社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を

 政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。  急激な少子高齢化により、制度を…

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令和の天皇皇后両陛下と日本

国民に寄り添い 平和に貢献 生田神社名誉宮司 加藤 隆久氏に聞く  11月28日、天皇皇后両陛下に京都御所での茶会に招かれた加藤隆久・生田神社名誉宮司に、両陛下のご様子や兵庫県とのゆかりを伺った。神戸市中央区の生田神社(…

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かんぽ不正販売 企業体質の改善が急務だ

 かんぽ生命保険の不適切販売問題を検証した特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)の調査報告書が公表された。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は1万2836件に上り、そのうち670件を法令・社内規定違反と認定した。 …

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経済政策の戦略を転換せよ

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 供給能力の停滞克服を 財政出動し技術革新を促進  安倍晋三氏の総理在任期間が、憲政史上最長となった。長く総理を務めることによって、国際政治における日本の存在感が高まったこと…

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立憲、国民協議 非共産の原点喪失こそ問題だ

 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党の合流に向けた協議に入ることで合意した。衆院の両党の控え室を隔てた壁の撤去を進めるなどパフォーマンスが先行しているが、数合わせでなく民進党分裂の一要因で…

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パートナー制度 「同性婚」に繋がり危険だ

 一夫一婦の婚姻制度を崩壊させかねない動きが広がっている。自治体が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する「パートナーシップ制度」のことだ。 横浜市でも今月スタート  神奈川県横浜市が今月、この制度を…

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