世界日報 Web版

オピニオン rss

防災の日 コロナ禍、避難に知恵絞れ

 今夏は九州豪雨で熊本県の球磨川が氾濫し、多くの犠牲者が出た。大雨の被害は九州だけでなく東北や北海道に及ぶなど、自然の脅威は新たな段階を迎えている。きょうは防災の日。新型コロナウイルス禍にあっても自然災害から身を守る備え…

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トランプの米国対ハリスの米国

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 進む人種と宗教の多様化 不安募らす白人クリスチャン  米民主党の副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員が指名された。移民2世、インド人とジャマイカ人の混血のハリス氏…

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ベラルーシ 大統領は民意尊重して退陣を

 ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領の6選が決まった選挙結果をめぐって抗議デモが続いている。選挙結果は改竄(かいざん)された可能性が高い。ルカシェンコ氏は民意を尊重して退陣すべきだ。 不正選挙への抗議拡大  ベラルーシで…

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電撃退陣表明の真相 「米中冷戦」というキングメーカー

 潰瘍性大腸炎という難病が、宰相・安倍晋三を2度にわたって退陣に追い込んだ。戦後最年少の若さで宰相に就任した第1次政権、そして史上最長の連続在任記録を更新したばかりの現政権である。この病気にはストレスが何よりも悪いらしい…

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『菜根譚』に学ぶ人間学の知恵

メンタルヘルス・カウンセラー 根本 和雄 混迷の世相変える倫理観 権勢に流されず「足るを知る」  天文18(1549)年に来日したスペインの宣教師、フランシスコ・ザビエル(06~52)は、こう語り、驚いたという。  “日…

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中国ミサイル 地域の安全を脅かす暴挙だ

 中国軍は大陸部から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射した。米当局者によると、ミサイルは西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。地域の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。 「…

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安倍首相辞任 国政対処怠らず後継を選べ

 安倍晋三首相が辞任を表明した。第1次政権の時と同様、任期途中の病気による志半ばの退陣だ。新型コロナウイルス禍の中での辞任を「心よりお詫びする」と語ったが、健康上の問題で政治判断を誤ることがあってはならないのは当然である…

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安倍首相が辞任表明、“戦後”に挑戦し続けた8年半

政治部長 武田滋樹  安倍晋三首相が持病再発のため、通算・歴代ともに歴代最長となった政権に終止符を打つことを表明した。その業績については、歴史が判断することになるが、短命に終わった第1次、そして自民党政権奪還後の第2次以…

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ありがとう「こうのとり」 有人輸送のビジョン欲しい

《 記 者 の 視 点 》  国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を届ける無人補給機「こうのとり」9号機が20日、任務を終了した。2009年の1号機から9号機まで、全てのミッションをほぼ完璧にこなし、有終の美を飾った。I…

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デジタルリスクの展望 ~米・中・露 情報戦の実情~

世日クラブ講演要旨 日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏 コロナ禍逆手にSNS戦略  日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏は22日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤譲良・近藤プラン…

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GSOMIA 破棄は韓国の自害行為だ

 日韓が軍事機密を共有する際に不可欠な両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がひとまず延長されることになった。協定は1年ごとに自動更新され、破棄する場合には更新日の90日前までに通告しなければならないが、期限が来て…

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ビル・ガーツ氏

中国が年最大64兆円の技術窃取、米FBIが最新報告

 中国による技術の窃取で米国経済が年間2250億㌦(約24兆円)から6000億㌦(約64兆円)の被害を受けていることが、連邦捜査局(FBI)の最新の報告「中国-米実業界へのリスク」で明らかになった。  報告は「中国政府は…

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神丘のインマヌエル開拓団

名寄市立大学教授 加藤 隆 息づく自由・独立の精神 重要な「家」としての関わり方  北海道の南西部の今金町に神丘という地域がある。美瑛を思わせるなだらかな美しい田園が遥(はる)か向こうまで続いている。明治から戦時中までは…

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米共和党大会 伝統的価値の訴え波及するか

 米国の大統領選を11月に控え、共和党大会でトランプ大統領が正式に候補者指名された。ただ、同党で2016年に政治に無関係な富豪のトランプ氏が大統領予備選で旋風を起こして勝ち進んだことに伴う党内の亀裂は修復できなかった一方…

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核廃棄物処分場 候補地選定で実際の歩みを

 原子力発電の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都(すっつ)町は、調査の第1段階に当たる「文献調査」の受け入れを検討している。原発事業を推進していくのに、核廃棄物処分場建設は急…

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国民に知らされなかった震災

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 鳥取、東南海、三河の3地震 大戦中、情報漏れを恐れた軍部  九州地方を中心に甚大な被害を出した令和2年7月豪雨。災害は豪雨だけではない。大地震が起きても甚大な被害が出…

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秋元議員再逮捕 保釈判断甘く政治不信を拡大

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取った罪で逮捕、起訴され保釈されていた衆院議員の秋元司容疑者が、贈賄側に虚偽の証言をするよう依頼し、現金供与を申し込んだとして組織…

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東洋学園大学教授 櫻田 淳 経済発展と関係なく実現 英国・日本から価値意識を相続  「経済発展を遂げれば、民主主義体制に近づく」  マイク・ポンペオ(米国国務長官)が去る7月23日の対中政策演説で指摘したように、この命題…

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首相連続在職最長 コロナ後に備え憲法改正急げ

 安倍晋三首相はきょう、2012年の政権復帰以来の連続在職日数が2799日となり、大叔父である佐藤栄作元首相の記録を更新して歴代最長となった。首相の自民党総裁任期は来年9月末まで1年余り。収束のメドが立たない新型コロナウ…

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核保有に固執する金正恩氏

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 北の体制維持と身辺保護 コロナ感染を脱北者のせいに  金正恩朝鮮労働党委員長は強運の持ち主のようだ。世界中の指導者が中国・武漢発の新型コロナウイルス禍への対処に苦慮しているのに、金正恩委…

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野党再編 選挙目当てでは支持得られぬ

 国民民主党が立憲民主党との合流を決定し、2017年に分裂した民進党以来となる150人規模の野党が誕生する見通しとなった。  しかし、両党には憲法や消費税、原発などの問題で大きな隔たりがある。理念や政策を一致させずに合流…

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イ・UAE国交 中東安定への一歩となるか

 イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化で合意した。いがみ合ってきたアラブ諸国とイスラエルとの間の関係に風穴を開ける「歴史的合意」(トランプ米大統領)であり、中東安定化への一歩となることを期待したい。 イラン…

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立憲・国民合流新党 共産党との選挙協力はどうする

《 記 者 の 視 点 》  米国の対中政策の根本的な見直しを告げる政府高官4人の演説が6月下旬から1カ月の間に行われた。その口火を切ったのはオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)で、中国共産党のイデオロギーそのも…

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