世界日報 Web版

オピニオン rss

タブー破る米軍高官訪台 「深刻な中国の脅威を反映」

 米トランプ政権は、軍高官を台湾に初めて派遣、駆逐艦の台湾海峡通過など、中国への軍事的圧力を強化している。  米当局は、インド太平洋軍のスチュードマン情報部長(少将)が22日、台湾軍当局との情報共有のため台湾を訪問したこ…

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G20サミット 全世界にワクチンの恩恵を

 日米中など20カ国・地域(G20)は、テレビ会議形式で開いた首脳会議(サミット)で首脳宣言を採択した。  宣言は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の安価で公平な分配を確約した。全世界にワクチンを早急に行き渡らせるよ…

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濱口梧陵の国防意識と「大陸経営論」

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 満州の重要性いち早く指摘 有事に備え民間防衛組織を結成  今年は濱口(はまぐち)梧陵(ごりょう)生誕200年ということで、2月27日の本欄で「『稲むらの火』の教訓と濱…

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「子供第一主義」で地域に活力 富山県滑川市

地方創生・少子化対策 首長は挑む 富山県滑川市長  上田 昌孝氏  地方都市はどこも少子高齢化対策に知恵を巡らせている。富山県滑川(なめりかわ)市の上田昌孝市長は、「子供第一主義」を掲げて、子供が安心して育てられる環境づ…

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中国船違法操業 拿捕などで取り締まり徹底を

 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺で、中国漁船の違法操業が急増している。  政府は日本の漁業者と水産資源を守るため、中国漁船を拿捕(だほ)するなど取り締まりを徹底すべきだ。…

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変わらぬ米国の対中強硬姿勢

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 日米豪印を中核に連携を 影響力増す在米インド人移民  米大統領選は11月3日、投票が実施され、メディアはバイデン・ハリス民主党コンビの当確を報道した。しかし現職共和党のトラ…

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川辺川ダム要望 ハード対策で被害を減らせ

 熊本県の蒲島郁夫知事は赤羽一嘉国土交通相に、球磨川の支流である川辺川に治水専用の「流水型」ダムを建設するよう要望した。  地球温暖化の影響で全国的に大規模な水害が相次いでいる。被害を減らすには、ダム建設や堤防強化などハ…

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現代社会が抱える「故郷喪失」

名寄市立大学教授 加藤 隆 東京一極集中で地方疲弊 根源の「存在」見失った現代人  東日本大震災が起きてから数カ月が経ったころ、世界的テノール歌手が日本のステージに立って、唱歌「ふるさと」を情感豊かに歌っているのを目にし…

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文献調査開始 最終処分地への理解広げたい

 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、北海道の寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」を全国で初めて開始した。  使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進…

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文献調査開始 最終処分地への理解広げたい

 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、北海道の寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」を全国で初めて開始した。  使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進…

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バッハ会長来日 五輪開催実現が世界の希望に

 「五輪の聖火がトンネルの先の明かりになる」。来日した国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪・パラリンピック開催実現への決意をアピールした。開催国の日本はその意義を…

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混乱続く米大統領選、公平ルールの精神はどこに

《 記 者 の 視 点 》  ワシントン特派員時代にハマったのが、米国の国民的スポーツであるアメフットの観戦だった。アメフットはルールが非常に細かく、「ここまでやるか」と思うほど公平性にこだわるスポーツだ。  ナショナル…

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「和風」彫刻を世界に発信

チェーンソーアーティスト 伊藤 正美氏に聞く 木材を「祈りの器」に  秋田県由利本荘市の「鳥海山木のおもちゃ美術館」前の広場で久々にチェーンソーのブーンブーンという音を聞いた。チェーンソーアーティストの伊藤正美氏(48)…

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「ジョー・バイデンの米国」に備えて

東洋学園大学教授 櫻田 淳 米国第一から国際協調へ 日本が具体策を発信する好機  11月7日夜(米国東部時間)、ジョセフ・R・バイデン(米国前副大統領)は、2020年米国大統領選挙に際しての勝利を宣言した。「米国を再び偉…

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日豪首脳会談 中国を抑止する準同盟関係に

 オーストラリアのモリソン首相が来日して行われた菅義偉首相との日豪首脳会談は、中国による海洋進出や豪州への政界工作疑惑など覇権主義的な試みへの危機感を背景に「自由で開かれたインド太平洋」構想に向け連携強化が確認された。中…

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コロナ禍の景気 回復力弱く長期停滞の懸念

 新型コロナウイルスの影響によって歴史的な落ち込みとなった前期の反動で大きな数字になったが、回復力は弱く、コロナ第3波への警戒感から伸び悩みが懸念される――。  2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が示す景気…

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家族の絆損ねる選択的夫婦別姓制

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 「子供の最善の利益」保障を 旧姓の通称使用拡大が現実的策  11月11日に首相官邸で開催された第61回男女共同参画会議において、第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方…

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東ア経済連携 中国の影響力強化に警戒を

 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で合意に達して協定文書に署名した。世界経済・貿易の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。  日本の…

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米中トップ指導者人事に思う

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 恒例無視し習政権長期化へ 混乱続くも開放的な米大統領選  世界の注目を浴びた米国の大統領選は接戦の末、メディアはバイデン勝利を報じている。しかしトランプ大統領側は劣勢を認めず、票の集計をめぐ…

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「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け

東洋大学教授 西川佳秀  先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定(EPA)に署名し、来年1月1日に発効の運びとなった。同協定は英国のEU離脱に伴い、日英貿易が日欧EPAの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避…

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日韓関係改善 文氏の決断に懸かっている

 韓国国家情報院長の朴智元氏や超党派でつくる韓日議員連盟のメンバーが相次いで来日し、菅義偉首相らと会談した。  韓国大法院による元徴用工判決から2年以上が経過したが、文在寅大統領は国際法違反の状態を一向に是正しようとしな…

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試される菅首相の経済政策

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 景気回復にはなお時間 中期戦略は順調にスタートか  菅義偉内閣が発足して間もなく2カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と…

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香港議員排除 習氏の国賓来日を中止せよ

 香港立法会(議会)の民主派4議員の資格が剥奪された。中国による香港への主権行使を認めない場合、立法会議員の資格を失うという中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定によるものだ。  香港国家安全維持法(国安法)に続…

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