世界日報 Web版

オピニオン rss

国会を改革し国益追求する新ルールを

 首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫を…

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 習氏が首脳外交で攻勢重要な同盟国・日本の対応  世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の…

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島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

 ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。  ごみ問題…

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訪日外国人の目標達成で観光振興に弾みを

 9月の訪日外国人数は、前年同月比31・7%増の86万7100人だった。8カ月連続で前年を上回り、9月として過去最多を更新した。  これで1~9月累計は773万1400人となり、今年の政府目標1000万人の突破が見えてき…

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日米同盟の深化と韓国の立場

東洋学園大学教授 櫻田 淳 戦略的に対日重視の米「歴史」と安保協力の峻別を  去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力…

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平和守るには核抑止力が必要

 核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第1委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に3回出されたが、日本の支持は初めてだ。  中朝の脅威が高まる  これまで賛同しなかったのは、米国の「核の傘」…

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貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠

 2013年度上期(4~9月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。赤字額は前年同期の1・5倍に拡大し、1979年以降で最大となった。  原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス(L…

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竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求

 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是…

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「赤いナポレオン」ザップ将軍

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫 ベトナム国葬に長蛇の列裏側に政治腐敗への批判も  10月4日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。102歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史その…

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北海道の歴史と文化を知るほっかいどう学(歴史・文化)を学ぶ会幹事長 井上和男氏に聞く

“学び”から交流の楽しさ実感  生涯学習という言葉が使われて久しい。生涯かけて主体的に学習活動を続けていくことだが、行政も積極的に支援体制を構築している。そうした中で、北海道の歴史と文化を改めて勉強する市民団体がある。「…

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10代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く

 4月からの予防接種法改正で、小学校6年生から高校1年生までの女子の子宮頸がんワクチン(3回接種、約5万円)の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの…

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新極東発展相の任命で日本は対露戦略を練り直せ

 我が国と関係の深かったビクトル・イシャエフ氏が、8月末に極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相の職務を解任された。後任大臣にはロシアの新しい世代を代表する若手実業家兼コンサルタントのアレクサンドル・ガルシカ氏が任命され…

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米民主党支持するユダヤ人

獨協大学教授 佐藤 唯行 主要理由に職業的利害所得移転政策も「やむなし」  古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの…

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米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

 米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。 大統領が国際会議欠席  ルー米財…

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スルコフ前露副首相の復活

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 在野5ヵ月で補佐官に隅に置けないチェチェン通  プーチン第3期政権の1年が過ぎた今年5月、クレムリン内外に激震が走ったことは記憶に新しい。メドベージェフ内閣の主要閣僚、ウラジスラフ・スル…

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イランは疑惑払拭へ具体的な措置取れ

 イラン核問題をめぐる国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国と、イランとの協議がジュネーブで開かれた。共同声明は「実質的で前向き」な協議が行われたと関係改善を強調するが、イランの核武装阻止へ具体的な成果は見えてこない…

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東京湾海水浴場復活プロジェクト 苦節30年、甦った!僕らの海

フリージャーナリス 宮本 惇夫 “里海”だった葛西の海  連日猛暑に襲われ、悲鳴と噴き出す汗との闘いに苦しめられた平成25年(2013年)の夏-。  その猛暑のなかで、子供たちの歓声が響き渡り、大勢の人出で賑わった珍しい…

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離島の防災対策を再考せよ

 東京・伊豆大島の川沿いで発生した土石流が集落を襲い、住民計22人の死亡が確認された。警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊は計1100人で捜索に当たったが、被害に遭った住宅には大量の土砂が流れ込み捜索は難航。いまだに30人近く…

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TPPで自給率維持の主張を

教育研究者 杉原 誠四郎 完全ではない自由市場諸国にある生活文化の聖域  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪…

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民主党は当事者意識を持て

 安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。  安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年4月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を…

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国会は建設的で創造的な論戦を

 会期が12月6日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国…

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水銀による被害を繰り返すな

 水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が採択され、87カ国・地域が署名した。  条約の名称は「水俣病と同様の公害を二度と繰り返さない」との日本政府の提案を受け決まったものだ。水俣病を教訓に、日…

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消える日本人の判官びいき

文芸評論家 菊田 均 政治的敗者に共感せず英雄は登場しない民主主義  「判官びいき」という言葉がある。「判官」は「はんがん」とも読むが、「ほうがん」が普通だ。中級の官僚だ。  判官は歴史上数えきれないほどいるが、有名なの…

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