世界日報 Web版

オピニオン rss

敬老の日 健康寿命延ばし豊かな老年を

 きょうは「敬老の日」。100歳以上の高齢者が8万人を超す長寿社会となった日本だが、少子高齢化によるさまざまな課題も浮き彫りとなっている。敬老の精神を改めて思い起こすとともに、豊かな老後のため何が重要かを考える日としたい…

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2019年10月1日、中国・北京の建国70周年記念軍事パレードで公開された新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」(EPA時事)

核戦力増強進める中国 米、対中スパイ活動強化へ

ワシントン発 ビル・ガーツの眼  米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした…

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英紙報道、駐日米大使に前シカゴ市長を指名へ

日米関係 日本は自主防衛力の向上を

 米国の新しい駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長が指名された。上院の承認を得られ次第、着任する。  アフガニスタンからの米軍撤収で、米国と日本をはじめとする同盟国や友好国との信頼関係が揺らいでいる。エマニュエル氏…

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自民党総裁選候補者の共同記者会見を前に、撮影に応じる(左から)河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行= 17日午後、東京・永田町の同党本部

自民総裁選告示 憲法・安保の論議を深めよ

 菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が告示された。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎規制改革担当相、野田聖子幹事長代行の4人が争う。勝者は第100代首相に就任することから、政治信条、価値観、国の在り方などに…

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アフガン自衛隊派遣、活動妨げる平和憲法の呪縛

《 記 者 の 視 点 》  菅義偉首相が今月3日、自民党本部で開かれた臨時役員会で総裁選不出馬を表明し、自民党は一気に新総裁(次期首相)選びに動きだした。野党側も埋没を恐れて、衆院選公約の発表や「共通政策」締結などをア…

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コロナ禍の人とペットの共生

ペット通し「心」見直す ジャパンペット総合スクール理事長 勝俣 和悦氏に聞く  コロナ禍での外出自粛の影響で、犬や猫などのペットを飼う世帯が増えている。一方で、世話が大変などの理由で飼育放棄されるペットの数も同時に増えて…

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北ミサイル 敵基地攻撃能力を保持せよ

 北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮がミサイルの発射を公表したのは、今年3月に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射して以来のことである。  北朝鮮は8月に韓国で行われた米韓…

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ビル・ガーツ氏

技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡 米国

 トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。  ガーランド司法…

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八代氏テレビ発言、共産党はまず国民に謝罪を

TBSテレビ10日放送のワイドショー番組「ひるおび!」内で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言した。これに共産党は「謝罪と訂正」を求め、TBSは謝罪した。 しかし…

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五輪成功でも心配、難局での日本の気力

山田寛の国際レーダー  「日本以外はできなかっただろう」(パーソンズ国際パラリンピック委会長)の言葉と共に、東京五輪・パラの夏は成功裡(り)に過ぎたが、印象に残った開会直前の米紙報道と国際世論調査を取り上げたい。ロサンゼ…

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資金洗浄 金融業界は危機感強めよ

 マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の防止策を監視する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)が、日本のテロ資金対策をめぐって、法制度の不備や監視監督の甘さを指摘し、改善が必要との見解を示した。  アフガニスタ…

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「帝国の墓場」アフガニスタン

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が収拾に汗を流す番 報復阻止と国際テロの抑制を  新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら…

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菅首相退陣会見、発信力が不足し「信」失う

 菅義偉首相の退陣の記者会見が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく19都道府県の緊急事態宣言延長の発表に合わせて行われた。「1年間、新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」という首相らしい異例の形での幕引きであ…

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コロナ禍第5波と経済の展望

 夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。  夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛(くつろ)ぐ…

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緊急事態延長 収束へ緊張感持続させよう

 新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令されている緊急事態宣言が、宮城、岡山両県を除く19都道府県で30日まで延長される。11月のワクチン接種完了を念頭に行動制限緩和への動きも起きているが、感染収束が見えてくるまで緩…

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世界貿易センター1の建物の前の瓦礫の中を歩く消防士(ニューヨーク2001年9月11日 UPI)

米同時テロ20年 振り出しに戻った脅威環境

 2001年9月11日の米同時テロから20年を迎えた。アフガニスタンからの米軍撤収により、イスラム主義組織タリバンが権力を掌握した結果、アフガンが再びテロの温床になる懸念が強まっている。米国を筆頭とする自由主義陣営が取り…

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海洋生態系を損なう放射能汚染水の海洋放出

《 持 論 創 論 》 一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之  政府は8月24日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出の風評被害対策をまとめた。風評被害というが、原発の温廃水や海洋放出は海洋生態系への…

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家庭平和こそ世界平和の礎-クリニック理事長・鈴木重裕氏

地域社会発展の原動力は家庭 医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニック理事長 鈴木 重裕氏に聞く  医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニックの鈴木重裕理事長は「家庭の平和こそ世界平和の礎」として家庭の健康・家庭再建を根…

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池袋暴走に実刑、社会全体で高齢事故防止を

 東京・池袋で2019年4月、母子2人が死亡、9人が重軽傷を負った乗用車暴走事故で、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)罪に問われた90歳の被告に対し、東京地裁が禁錮5年の実刑判決を言い渡した。  重大事故を起こした高…

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バイデン・ドクトリンの課題

東洋大学名誉教授 西川 佳秀 口先だけで具体策示さず 政治体制の質高める努力必要  バイデン米政権は、中露などの独裁抑圧勢力とアメリカをはじめとする自由諸国の対立という二分法的構図で世界を捉え、人権・民主主義の重要性を強…

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市民連合から野党共通政策の提言を受け、発言する立憲民主党の枝野幸男代表(右端)=8日午前、参院議員会館

野党4党合意、安保法制廃止は亡国の選択

 立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党が、衆院議員選挙での協力に向けて市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と政策合意を行った。しかし、安保法制廃止を訴え、憲法改正にも反対す…

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アフガン輸送作戦と米韓同盟

高永喆の半島安保NOW  8月末、アフガニスタン駐留米軍の撤退が終了した。  米国にとってアフガンは死活的な国益(vital national interest)を左右する同盟国ではないので、泥沼から足を抜いたわけだ。 …

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北方領土「特区」、法の支配の価値観で対抗を

 ロシアのプーチン大統領は、北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。  北方領土は日本固有の領土であり、不法占拠を既成事実化しようとするロシアの振る舞いは断じて受け入れられない。 ロシ…

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